秋田県：令和6年度 産業用再エネ電力活用モデル事業費補助金/追加募集
2023年1月16日
秋田県では原油・原材料等の価格高騰の影響を受ける県内事業者のエネルギーコストの負担軽減を図るため、太陽光発電設備等の整備費用に対し支援するとともに、効果を県内企業に広く展開し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを促進します。
①再生可能エネルギー発電設備 （出力1kWあたり10万円、上限3,000万円）
②蓄電設備 （容量1kWhあたり10万円、上限1,000万円）
③再生可能エネルギー熱供給設備 （出力1,000kcal/h あたり6 万円、上限1,000万円）
・以下、対象設備の導入費
①自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備においては出力20kW以上）
②自家消費目的の電力調整を行うための蓄電池（容量20kWh以上）
③自家消費型再生可能エネルギー熱供給設備
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/06/03
2024/07/10
県内に事業所を置く企業、個人事業主で、エネルギー価格高騰の影響を受けている*者
＊「エネルギー価格高騰の影響を受けている」とは、令和４年１月以降のいずれかの月の主なエネルギー価格が、平成３１年から令和３年の同月比で２０％以上上昇している場合を言います。
■主な交付条件
・ 発電した電力は自家消費目的とし、環境価値も含め売電しないこと
・ 電気料金削減の効果が期待できること
・ 排出する二酸化炭素削減により競争力の強化が図られること
・ 本事業はモデル事業であるため、事業成果を県内企業に広く展開するための様々な条件を付します
① 補助事業完了後５年間、発電量等を報告すること
② 県が事業 実績の公表を行うことに同意すること
（公表範囲は事前に協議します）
③ 必要に応じて県内企業の視察を受け入れること
（視察の頻度や日程については別途協議します ）
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
「交付要領」に従って、交付申請書を提出してください。
①提出書類
・補助金等交付申請書（秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課関係補助金等交付要綱 様式第1号）
・収支予算書（秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課関係補助金等交付要綱 様式第3号）
・事業実施計画書（産業用再エネ電力活用モデル事業費補助金交付要領 様式第1号）
・誓約書（産業用再エネ電力活用モデル事業費補助金交付要領 様式第2号）
・全部事項証明書（３カ月以内に取得したもの）
・直近決算期の決算書類（貸借対照表、損益計算書）
・見積書及び設置する設備の仕様書等
・設置場所を説明する書類（地図、図面等）
・エネルギー価格の高騰の影響を受けていることを証明する書類（電気料金請求書など）
・（PPAモデルの場合）補助金額相当分がサービス料金から還元、控除されることを説明する書類
※ その他、事業実施計画の根拠となる書類 など
②提出先
〒010-8572
秋田市山王3-1-1 秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課 クリーンエネルギー活用チーム
③方 法
メール、郵送または持参
産業労働部 クリーンエネルギー産業振興課 クリーンエネルギー活用チーム TEL：018-860-2282 FAX：018-860-3869 E-mail：shigen-ene@pref.akita.lg.jp
秋田県では原油・原材料等の価格高騰の影響を受ける県内事業者のエネルギーコストの負担軽減を図るため、太陽光発電設備等の整備費用に対し支援するとともに、効果を県内企業に広く展開し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを促進します。
①再生可能エネルギー発電設備 （出力1kWあたり10万円、上限3,000万円）
②蓄電設備 （容量1kWhあたり10万円、上限1,000万円）
③再生可能エネルギー熱供給設備 （出力1,000kcal/h あたり6 万円、上限1,000万円）
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