宮城県:令和5年度 宮城県医療機関等原油価格・物価高騰対策事業費補助金

上限金額・助成額25万円
経費補助率 100%

長期化するコロナ禍において、医療機関等に大きな負担がかかっている中、原油価格やエネルギー・食料品等の物価高騰の影響下における安定的な医療サービスの提供を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。

<医療機関等物価高騰対策事業>
・定額補助とし、病院の補助額の算定の基礎となる病床数は令和5年4月1日時点での医療法(昭和23年法律第205号)上の許可病床数とする。

<訪問診療等原油価格高騰対策事業>
以下の①と②を乗じた額とする。なお、常勤換算人数について、小数点第一位を四捨五入し、整数値を採用する。
①自動車台数
当該年度において、原油価格高騰の影響に対する支援を目的とした他の補助金等の交付の基礎となっていないもの。
専ら訪問診療等に使用している自動車で、訪問診療を担当する医師※(常勤換算人数かつ上限5人までとする。)1人当たり1台までを上限とする(私用自動車を訪問診療に使用している場合も含む)。
※歯科診療所については「歯科医師」、訪問看護ステーションについては「訪問看護職員」と読み替えること。

②単価
1台当たり2,000円

・医療機関等物価高騰対策事業
・訪問診療等原油価格高騰対策事業


宮城県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
原油価格やエネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けている医療機関等

2023/09/19
2023/11/15
・医療機関等物価高騰対策事業
原油価格やエネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けており、令和5年4月1日時点で東北厚生局長から指定されている医療機関及び訪問看護ステーション並びに同日時点で管轄保健所長から開設許可を受けている助産所(いずれも国、県又は市町村が運営するものを除く。)

・訪問診療等原油価格高騰対策事業
原油価格高騰の影響を受けており、事業者が燃料費を負担する自動車で訪問診療及び訪問看護(以下「訪問診療等」という。)を行い、かつ、同期間において介護報酬を請求した実績がない下記医療機関及び訪問看護ステーション(いずれも国、県又は市町村(一部事務組合、企業団を含む)が運営するものを除く。)
①令和5年4月1日時点で東北厚生局へ受理記号「精在宅援」、「支援病」、「支援診」、「在医総管」、「歯援診」及び「在歯管」のいずれかの届出がされている施設
②令和5年4月1日時点で東北厚生局長から指定されている訪問看護ステーション

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則として電子メールにより申請してください(できない場合は郵送も可)。
1.電子申請
 原則として宮城県電子申請システムから申請していただきます。
 ※交付申請書兼実績報告書や振込先通帳写しの添付漏れが散見されるためご注意ください。

2.紙ベース申請要求
紙ベースの申請書をご希望の方は、下記宮城県電子申請システムから申請してください。後日、宮城県医療機関等補助金サポート窓口から郵送します。

宮城県医療機関等補助金サポート窓口(お問い合わせは、原則として電子メールでお願いします) メール:genyu-hs@pref.miyagi.lg.jp

長期化するコロナ禍において、医療機関等に大きな負担がかかっている中、原油価格やエネルギー・食料品等の物価高騰の影響下における安定的な医療サービスの提供を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。

<医療機関等物価高騰対策事業>
・定額補助とし、病院の補助額の算定の基礎となる病床数は令和5年4月1日時点での医療法(昭和23年法律第205号)上の許可病床数とする。

<訪問診療等原油価格高騰対策事業>
以下の①と②を乗じた額とする。なお、常勤換算人数について、小数点第一位を四捨五入し、整数値を採用する。
①自動車台数
当該年度において、原油価格高騰の影響に対する支援を目的とした他の補助金等の交付の基礎となっていないもの。
専ら訪問診療等に使用している自動車で、訪問診療を担当する医師※(常勤換算人数かつ上限5人までとする。)1人当たり1台までを上限とする(私用自動車を訪問診療に使用している場合も含む)。
※歯科診療所については「歯科医師」、訪問看護ステーションについては「訪問看護職員」と読み替えること。

②単価
1台当たり2,000円

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