宮城県：情報通信関連企業立地促進奨励金
上限金額・助成額3000万円
経費補助率
100％
宮城県では,ソフトウェアなどの設計や開発機能を有する情報通信関連企業の立地・集積を目指しており,「宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金」を交付することにより,進出する企業の初期投資軽減への支援を行っています。
・対象となる事業所の開設日の翌年1月1日現在における投下固定資産額と,開設日から1年間の土地,建物,設備機器賃借料の合計額に,交付率（10分の1・3分の1）を乗じた合計額
限度額：１０００万円/２０００万円
・雇用奨励金（3年間）：１０００万円×３年
投下固定資産額・土地,建物,設備機器賃借料・人件費
（1）ソフトウェア業又は知事が認めるこれに類する業を行う事業所のうち,開発拠点又は本社等に該当するもの。
※本社等とは,地域再生法第17条の2第3項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた本社機能を有する事業所となります。
なお,地域再生法第17条の2第3項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定については,県産業立地推進課ホームページを御確認ください。
（2）事務業務オフィス（バックオフィス,BPOオフィスなど（コールセンターは除く。））
2022/04/01
2026/03/31
（1）投下固定資産等奨励金（事務業務オフィスは除く。）
初期投下固定資産相当額が1,000万円（政令市及び中核市を除く市町村に開発拠点又は本社等を新設する場合は150万円）を超えること
※初期投下固定資産相当額の算定方法
開設日の翌年1月1日現在の固定資産評価額（土地を除く）並びに5年間の土地賃借料,建物賃借料及び設備機器賃借料の合計額
（2）雇用奨励金
イ：開発拠点又は本社等：対象となる事業所の開設日から1年（若しくは2年,3年）経過した日に,5人以上（政令市及び中核市を除く市町村に開発拠点又は本社等を新設する場合は3人以上）雇用していること
ロ：事務業務オフィス：対象となる事業所の開設日から1年（若しくは2年,3年）経過した日に,10人以上（政令市及び中核市を除く市町村に事務業務オフィスを新設する場合は5人以上）雇用していること
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※事業所開設の30日前までに「奨励金交付対象事業所指定申請書」の提出が必要となります。
デジタル推進課へ申請してください。
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号 宮城県経済商工観光部産業デジタル推進課 電話：022-211-2479 E-mail：sandigi2＠pref.miyagi.lg.jp
宮城県では,ソフトウェアなどの設計や開発機能を有する情報通信関連企業の立地・集積を目指しており,「宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金」を交付することにより,進出する企業の初期投資軽減への支援を行っています。
・対象となる事業所の開設日の翌年1月1日現在における投下固定資産額と,開設日から1年間の土地,建物,設備機器賃借料の合計額に,交付率（10分の1・3分の1）を乗じた合計額
限度額：１０００万円/２０００万円
・雇用奨励金（3年間）：１０００万円×３年
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