宮城県亘理郡亘理町：運送業等燃料高騰対策支援金

次に掲げるすべての要件を満たしているもの
①令和8年3月31日以前から町内に事業所又は住所を有し、今後も事業経営の継続を予定している事業者等で、令和8年4月1日以降も事業を継続していること。
②運送業等を営むにあたり、中小企業基本法（昭和38年法律第 154号）第2条第1項に規定する会社または個人であって、同項に規定する事業を主たる事業としていること。
③運送業等を営むにあたり、必要な営業許可等の取得又は届出をしていること。
④事業収入として確定申告または住民税申告がなされていること。
⑤交付申請及び交付決定時点において事業を行っており、支援金受領後も事業を継続する意思があること。
⑥国、県、他の自治体の補助金との合計額が実費を超えないこと。
⑦町税等を滞納していないこと。
⑧営む事業が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業等（ただし、同法第2条第1項第1号、第2号に規定する業種は除く。）に該当しないこと。
⑨役員及び代表者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
⑩政治団体、宗教上の組織若しくは団体並びにその他支援金の目的に照らして交付することが適当でないと町長が認めた者でないこと。

■対象車両
次のいずれかに該当するもの。
〇法人において
道路運送事業等の用に供する自動車等で、町内の営業所等で使用している車両かつ、自動車検査証の「使用者の氏名又は名称」と当該給付金の申請者が同一である車両（リース契約等に基づき借用している車両を含む。）

〇個人において
道路運送事業等の用に供する自動車等で自動車検査証の「使用者の氏名又は名称」と当該給付金の申請者が同一である車両（リース契約等に基づき借用している車両を含む。）