群馬県前橋市：令和8年度 DX推進補助金
市内の事業者が業務の効率化を目的としたソフトウェアの導入・開発等、また運用に必要なハードウェアの導入によりDXの推進又は既存業務のデジタル化に要した経費の一部を補助します。
申込金額の合計が予算額を上回った場合、抽選により交付決定者を選定します。
国や県等、他の補助金との併用はできません。
この補助金の利用は、1企業につき本補助金または前橋市生産性向上設備導入補助金のいずれか1回です。同年度に複数利用することはできません。
建設業,
製造業,
運送業,
小売業,
金融業，保険業,
不動産業，リース・レンタル業,
学術研究，専門・技術サービス業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
複合サービス事業,
サービス業全般,
卸売業,
飲食業
システム導入費：補助事業の実施に必要なソフトウェアの開発・導入にかかる経費
ハードウェア購入費：補助金の交付対象となる事業（ソフトウェアの開発・導入）の実施に必要な物品（ハードウェア）の購入にかかる経費
システム使用料：本事業の課題解決に必要なシステム使用に要する費用
初期設定費：補助金の交付対象となる事業の実施に不可欠な初期設定・操作指導にかかる経費
※ハードウェア購入費はシステム導入費の2分の1以内を対象経費とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内事業所、工場、店舗で行われる事業効率化としてDX（デジタルトランスフォーメーション）に取組む事業
以下の1.～3.の全ての要件を満たすもの
1. 補助対象事業費が10万円以上のもの（消費税等除く）
2. 交付決定後に着手し、令和9年2月26日までに納品及び支払いが完了するもの
3. 事業にかかる物品の購入、施工、開発委託等は市内業者への発注に限る（ただし、やむを得ず、市外事業者に発注する場合は理由書を提出すること）
2026/05/11
2026/05/22
対象者：
【市内の事業者】
・市内で1年以上継続して業を営み、その業による収益を得ている個人、会社（株式会社、特例有限会社、合資会社、合同会社、士業法人等）
・市税を完納しているもの
【進出企業】
・本市の工業専用地域内等に2,000平方メートル以上の土地を取得または賃借し、自らが事業活動を行おうとするもの
除外業種：
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定するもの
・日本標準産業分類のうち、A－農業、林業、B－漁業、F－電気・ガス・熱供給・水道業、G－情報通信業のうち中分類39（情報サービス業）、中分類40（インターネット付随サービス業）、I（卸売業、小売業）のうち電気事務機械器具小売業（中古品を除く）（5932）、O－教育、学習支援業のうち中分類81－学校教育、P－医療、福祉、R－サービス業（他に分類されないもの）のうち中分類93－政治・経済・文化団体、94－宗教、95－その他サービス業、96－外国公務、S－公務（他に分類されるものを除きます。）
1. 申請期間：令和8年5月11日（月曜日）～5月22日（金曜日）
2. 申請方法：窓口、メール、郵送のいずれか
3. 申込金額の合計が予算額を上回った場合、抽選により交付決定者を選定
4. 交付決定後に事業着手
5. 令和9年2月26日までに納品及び支払いを完了
産業経済部 産業政策課 産業政策係
電話：027-898-6983
ファクス：027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
市内の事業者が業務の効率化を目的としたソフトウェアの導入・開発等、また運用に必要なハードウェアの導入によりDXの推進又は既存業務のデジタル化に要した経費の一部を補助します。
申込金額の合計が予算額を上回った場合、抽選により交付決定者を選定します。
国や県等、他の補助金との併用はできません。
この補助金の利用は、1企業につき本補助金または前橋市生産性向上設備導入補助金のいずれか1回です。同年度に複数利用することはできません。
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