大分県：（暫定）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業（介護事業所等に対するサービス継続支援事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
75％
国の「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年１１月２１日閣議決定）に基づく「医療・介護等支援パッケージ」事業となります。
具体的には、介護事業所・施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを提供できるよう、将来的に必要となる設備・備品の購入等に対する補助を実施します。
現時点での受付開始時期は未定ですが、3月中旬ごろをめどに随時、本ページに詳細を掲載してまいります。
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物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設が、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、介護事業所・施設のサービス類型・規模等を踏まえ、
・特に長距離移動が求められる訪問系サービス等においては、訪問・送迎など移動に伴い必要となる経費、
・大規模災害の発生時には、介護事業所·施設への避難も想定されることから、介護事業所・施設について、衛生用品や備蓄物資、ポータブル発電機など災害発生時に必要な設備·備品
などの購入費用等に対する補助を行います。
令和7年度補正予算案：278億円
■補助対象経費（例）
〇介護サービスを円滑に継続するための対応
ア：訪問・送迎の移動の経費などサービス提供の継続に必要な経費
イ：ネッククーラー、冷感ポンチョ、熱中症対策ウォッチ
ウ：業務用スポ外エアコン、サーキュレーター、断熱カーテンなど
〇大規模災害等への備え
平時のサービス提供にあたって使用することも可能とするが、災害発生時に使用可能な状態で維持するものとする。
ア：飲料水、食料品等の備蓄物資（ローリングストックの初期費用）
イ：ポータブル発電機、ポータブル電源·蓄電池
ウ：衛生用品、医療用品
工：簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ
オ：その他災害への備えとして必要と認められる経費
■補助上限額
〇介護事業所・施設（訪問介護、通所介護、施設系を除く）：1事業所あたり20万円
〇訪問介護、通所介護事業所：
規模（訪問回数等）、提供形態に応じて上限額を区分（※）し、
訪問介護 1事業所あたり20万円、30万円、40万円、50万円
通所介護 1事業所あたり20万円、30万円、40万円
〇施設系（特養、老健、介護医療院等）：定員1人あたり6千円
（※）訪問介護は延べ訪問回数(200回以下、201回以上～2000回以下、2001回以上）で区分(30万円、40万円、50万円）。ただし、移動経費に着目し、集合住宅併設型は20万円とする。
通所介護は延べ利用者数(300人、600人）で20万円、30万円、40万円の3区分とする。
■補助率
国：3/4、都道府県：1/4（都道府県事務費は国：10/10)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
物価上昇の影響を受けている、介護事業所・施設の事業の運営
2026/03/04
2026/03/31
■申請受付期間等
現在、準備中です。 ※３月中旬にお知らせ予定です。
■申請方法
現在、準備中です。 ※３月中旬にお知らせ予定です。
■提出書類
現在、準備中です。 ※３月中旬にお知らせ予定です。
■補助金交付要綱等
現在、準備中です。
■審査業務等の外部委託について
当補助金の審査業務等は、外部委託を行う予定です。
高齢者福祉課 Fax：097-506-1737
国の「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年１１月２１日閣議決定）に基づく「医療・介護等支援パッケージ」事業となります。
具体的には、介護事業所・施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを提供できるよう、将来的に必要となる設備・備品の購入等に対する補助を実施します。
現時点での受付開始時期は未定ですが、3月中旬ごろをめどに随時、本ページに詳細を掲載してまいります。
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物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設が、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、介護事業所・施設のサービス類型・規模等を踏まえ、
・特に長距離移動が求められる訪問系サービス等においては、訪問・送迎など移動に伴い必要となる経費、
・大規模災害の発生時には、介護事業所·施設への避難も想定されることから、介護事業所・施設について、衛生用品や備蓄物資、ポータブル発電機など災害発生時に必要な設備·備品
などの購入費用等に対する補助を行います。
令和7年度補正予算案：278億円
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