宮城県栗原市：中小企業等経営継続・成長支援金

・市内に主たる事業所を有する事業者（大企業を除く）
・エネルギー価格等の物価高騰の影響により、申請日以前の直近の決算期における売上高営業利益率が、その直前の決算期と比較して減少していること
・国、宮城県等から支援金と同様の趣旨の金銭の供与を受けていないこと
・破産・民事再生・会社更生の手続き中ではないこと
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員等に該当しないこと
・市税等を滞納していないこと
・（農業の場合のみ）農事組合法人及び個人で農業を営む事業者のうち、その農業収入が系統出荷のみでない事業者であること
注：風俗営業、社会福祉法人、一般・公益社団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、NPO法人等は対象外となります。