全国：安全な木材製品等流通影響調査・検証事業
令和8年度において実施予定の安全な木材製品等流通影響調査・検証事業の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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本事業では、製材工場等での原木の受入れから製材品等の出荷までの工程を対象とし、原木、製材品や作業環境などに係る放射性物質の調査・分析を行うとともに、多様な木材製品等の安全と安心を確保するため、木材製品等に係る安全証明体制の構築に係る取組等に対して支援します。
※採択件数は1課題を予定しています。
■補助対象経費の範囲
ア 技術者給 イ 賃金 ウ 謝金 エ 旅費 オ 需用費 カ 役務費 キ 委託費 ク 使用料及び賃借料 ケ 工作費 コ 機械器具費
■提案できない経費
以下の経費は、提案することができません。
（1）建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
（2）本事業の実施に関連しない経費
■補助金の額、補助率
83,000千円以内：定額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
製材工場等での原木の受入れから製材品等の出荷までの工程を対象とし、原木、製材品や作業環境などに係る放射性物質の調査・分析を行うとともに、多様な木材製品等の安全と安心を確保するため、木材製品等に係る安全証明体制を構築すること
2026/01/29
2026/02/20
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（1）木材、木材加工、木材機械、放射性物質等に関する知見を有する団体であること。
（2）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
（3）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書•報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（4）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（5）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（6）法人の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第 6 号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。
（7）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。
なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■公示に関する期限、提出場所等
公示の期間及び補助条件の提示：令和8年1月29日（木曜日）～ 令和8年2月20日（金曜日）17時
課題提案書提出表明書：令和8年2月20日（金曜日）17時必着
課題提案書：令和8年3月2日（月曜日）17時必着
〇送付先・提出場所等
〒100-8952東京都千代田区霞が関1-2-1
林野庁林政部木材産業課木材放射性物質影響調査班
農林水産省本館7階ドアNo.本728
E-mail:rinya_mokusan★maff.go.jp メール送信の際は、「★」を「@」に置き換えて下さい。
課題提案会：令和8年3月上旬（予定）
〇送付先・提出場所等
農林水産省内会議室（予定）
※課題提案会については開催の1週間前までに御連絡いたします。
ただし、応募状況等により開催しない場合もあります。
林野庁林政部木材産業課木材放射性物質影響調査班 代表：03-3502-8111（内線6129） ダイヤルイン：03-6744-2472
令和8年度において実施予定の安全な木材製品等流通影響調査・検証事業の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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本事業では、製材工場等での原木の受入れから製材品等の出荷までの工程を対象とし、原木、製材品や作業環境などに係る放射性物質の調査・分析を行うとともに、多様な木材製品等の安全と安心を確保するため、木材製品等に係る安全証明体制の構築に係る取組等に対して支援します。
※採択件数は1課題を予定しています。
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