北海道名寄市：コメ新市場開拓等促進事業（要望調査）

出荷契約の締結、低コスト生産等の取組を3つ以上選択し取り組むこと
〇取組メニュー
①直播栽培：湛水直播栽培や乾田直播栽培
　育苗作業を省略し、直播に対応した播種機等を用いて種もみを直接ほ場に播種する栽培を行うこと

②疎植栽培：地域の慣行栽培における移植密度に比べ密度を低くし、移植に要する苗箱数を減らす取組
　疎植に対応した田植機を使用し、苗の移植密度を地域の慣行レベルの80％以下又は50株/坪（15.2株/㎡）以下とすること※
　※都道府県等の栽培指針等に疎植の基準が示されている場合はこれによることができることとする

③高密度播種育苗栽培：地域の慣行栽培における育苗密度に比べ密度を高くし、移植に要する苗箱数を減らす取組
　慣行栽培（乾籾100～150g（催芽籾125～187g））より育苗密度が高くなるよう、乾籾250～300g（催芽籾312～375g）を播種・育苗し、高密度播種育苗に対応した田植機を用いて移植すること

④プール育苗
　プールを設置し、プール内に苗箱を置き湛水状態で行う育苗

⑤温湯種子消毒
　農薬を使用せず、約60℃の温湯に種籾を浸漬し、種子消毒を行う取組

⑥効率的な移植栽培：無代掻き移植栽培、乳苗移植栽培
　無代掻き移植栽培※１、乳苗移植栽培※２のいずれかに取り組むこと
　※１：耕耘砕土後に入水し、しばらく放置した後、代掻きを行わずに苗を移植する
　※２：葉齢が２葉未満の苗（乳苗。育苗日数は７～10日程度）を移植する

⑦作期分散：作期の異なる複数品種を作付けし、作期を分散する取組
　農業経営体の水稲生産全体の中で、上記の取組を行うこと。必ずしも新市場開拓用米、加工用米又は米粉用米だけで複数品種を作付けし、作期を分散する必要はない

⑧土壌診断等を踏まえた施肥・土づくり：土壌診断等に基づく施肥、有機質資材や土壌改良資材の施用
　ｐH、窒素、リン、カリについて分析を行う土壌診断又は葉緑素計を用いた葉色診断の結果に基づいて、肥料や有機質資材、土壌改良資材を施用すること

⑨効率的な施肥：流し込み施肥、育苗箱全量施肥、側条施肥
　流し込み施肥　※１、育苗箱全量施肥※２、側条施肥※３のいずれかに取り組むこと
　※１：水口に流し込み施肥用の装置を設置し、肥料を灌漑水とともに流し込む
　※２：苗箱内に層状に施肥する機械又は肥料と床土を均等に混合する機械を使用し、苗箱内に１作期分の肥効調節型肥料を施用する
　※３：側条施肥に対応した田植機を使用し、移植と同時に株溝の土中にすじ状に肥効調節型肥料を施用する

⑩効率的な農薬処理：播種時同時処理、田植え同時処理
　播種時同時処理※１、田植え同時処理※２のいずれかに取り組むこと
　※１：専用の機械を使用し、播種と同時に農薬を処理する
　※２：専用の機械を使用し、移植作業と同時に農薬を処理する

⑪化学肥料の使用量削減：堆肥利用等により、化学肥料の使用量の30％以上削減
　化学肥料の使用量を地域の慣行レベルと比べて30％以上削減すること

⑫化学農薬の使用量削減：総合的な防除体系の確立等により、化学農薬の使用量の50％以上削減
　化学農薬の使用量を地域の慣行レベルと比べて50％以上削減すること

⑬多収品種の導入※米粉用米（パン・めん専用品種）は除く　：多収品種の作付け
　「需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領」に規定されている多収品種を作付すること

⑭農業機械の共同利用：地域における農業機械の共同利用やシェアリングサービスの活用
　農業経営体間で農業機械の共同利用を行うこと又は農業機械のシェアリングサービスを活用すること

⑮スマート農業機器の活用：ドローンや水管理システム等の活用
　ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用したスマート農業機器・システムを使用すること

⑯ほ場由来の温室効果ガスの削減：ほ場由来のメタン発生量の削減に向けた取組の実施
　長期中干し（地域の慣行日数に対して7日間以上延長）、秋耕、のいずれかに取り組むこと

⑰ほ場への炭素貯留：ほ場への炭素貯留に向けた取組を実施
　バイオ炭の施用、不耕起又は省耕起栽培、のいずれかに取り組むこと