全国：令和8年度 飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援事業（全国推進事業）
2025年12月13日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
酪農・肉用牛経営の持続的な発展のため、国際情勢等に影響を受けやすい輸入飼肥料の利用量を減らし、国産飼肥料の利用度合いを高めることが必要です。
このため、地域の酪農・肉用牛経営者等が連携して、飼料生産基盤及び国産生産資材を最大限に活用して良質な飼料の生産を最大化する取組等を支援することで、輸入飼肥料に過度に依存しない安定した酪農・肉用牛経営の確立を推進します。
本事業の推進に係る経費（備品費、賃金等、事業費（会場借料、通信・運搬費、借上費、印刷製本費、消耗品費、燃料費、光熱水費、システム導入・改良費）、謝金、旅費、委託費、役務費、雑役務費（手数料、租税公課））とし、補助率は定額とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援事業の実施を推進する取組
飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援事業を円滑に実施するため、全国推進事業実施主体は、主として肉用牛関係団体及び肉用牛経営を構成員とする地域協議会を対象に以下の取組を行うものとする。
（１）事業の周知及び説明会等の開催 事業内容の周知及び説明会の開催を行う。
（２）地域協議会等に対する助言及び支援 地域協議会に対して、事業への参加要件及び取組の実施方法及び事業実施手続きに関する助言及び手続支援を行う。
（３）地域協議会の取組実施状況の確認及び指導 地方農政局と協議の上で対象とする地域協議会を抽出し、地域協議会の取組実施状況を確認するとともに、適切に取組が実施されるよう指導を行う。
（４）その他、事業の推進に必要となる業務
2026/01/30
2026/02/20
飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援推進事業（全国推進事業）の事業実施主体（以下「全国推進事業実施主体」という。）は、次に掲げる要件を満たす者とし、公募により選定するものとする。
（１）全国推進事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施することができる能力を有する団体であって、肉用牛に関する専門的な知識を有し、全国規模での活動が可能であること。
（２）全国推進事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書及び報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあってはこれらに準ずるもの。）を備えていること。
（３）主たる事業所が日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。
（４）農業協同組合連合会、農業協同組合、事業協同組合連合会、事業協同組合、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又は法人格を有しない団体であって畜産局長が特に必要と認めるもの（以下「特認団体」という。）のいずれかであること。
（５）法人等（法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと又は法人等の役員等（法人である場合は役員または営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
（６）特認団体の申請をする団体は、第２の１で定める全国推進事業の実施計画を提出する際、畜産局長の承認を受けるものとする。
※申請書類の提出期限は、令和８年２月 20 日（金曜日）午後５時までとします。
■申請書類の提出先及び問合せ先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関１-２-１ 農林水産省畜産局企画課経営企画班
電話番号：０３－３５０２－０８７４ ＦＡＸ：０３－３５０２－０８７３
メールアドレス：上記電話番号にお問い合わせください
※申請書類の提出に当たっての注意事項
申請書類の提出は、原則として電子メール、郵送、宅配便（バイク便を含む。）によることとし、やむを得ない場合には、持参も可とします。
申請書類を電子メールにより提出する場合は、メールの件名を「飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援推進事業の申請（応募者名）」とし、本文に「連絡先」と「担当者名」を必ず記載すること。
なお、添付するファイルは圧縮せずに、１メール当たり７メガバイト以下とするとともに、複数の電子メールとなる場合には、件名の応募者名を「応募者名・その〇（〇は連番）」と記載すること。
また、電子メール送信後に問合せ先に連絡し、着信している事を必ず確認すること。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関１-２-１ 農林水産省畜産局企画課経営企画班 電話番号：０３－３５０２－０８７４ ＦＡＸ：０３－３５０２－０８７３
酪農・肉用牛経営の持続的な発展のため、国際情勢等に影響を受けやすい輸入飼肥料の利用量を減らし、国産飼肥料の利用度合いを高めることが必要です。
このため、地域の酪農・肉用牛経営者等が連携して、飼料生産基盤及び国産生産資材を最大限に活用して良質な飼料の生産を最大化する取組等を支援することで、輸入飼肥料に過度に依存しない安定した酪農・肉用牛経営の確立を推進します。
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