千葉県市原市：フリースクール運営費補助金

2025年10月02日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 0％

市内の多様なフリースクールの継続的な運営及び学びの質のさらなる向上のため、運営に係る経費を補助します。

対象エリア

市原市

対象業種

教育，学習支援業

目的

事業再生・転換

対象経費

1.人件費(補助限度額1,530万円)
　不登校児童生徒の相談・指導に関わる職員の配置に要する経費
2.地代家賃・修繕費(補助限度額120万円)
　フリースクールの地代家賃及び修繕費
3.水道光熱費(補助限度額24万円)
　フリースクールで使用する上下水道料金、電気代、ガス代
4.全体の質の向上に係る経費(補助限度額120万円)
　備品等の購入経費、講師謝礼、通信費、職員の資質向上のための研修費、防犯対策費など
5.開設費(補助限度額400万円)
　建物の修繕又は改修に係る経費、フリースクールに必要な備品等の購入費

実施主体

市原市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

多様なフリースクールの継続的な運営及び学びの質を向上する取り組み

公募開始日2025/09/26

公募終了日2026/03/31

主な要件

■補助対象者
次の要件に該当する民間団体または個人
1.市税の滞納がないこと
2.暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者でないこと
3.市内で、不登校児童生徒に対する支援を主たる目的とした活動をしていること
4.不登校児童生徒の健全育成を図っていること
5.不登校児童生徒が在籍する学校及び教育委員会と連携していること
6.市によるヒアリング及び現地確認を承諾していること
7.政治活動又は宗教活動を主たる目的として活動していないこと
8.過度な利益追求や勧誘を行っていないこと

■補助対象施設
市内に所在する民設・民営の通所型のフリースクールであり次の要件に該当する施設
1.不登校児童生徒が入所した日からおおむね1月以内にサポートプランの作成を行うこと
2.交付申請日の属する年度の前年度の10月1日、交付申請年度の4月1日又は交付申請日時点で、市内在住の不登校児童生徒が、在籍する不登校児童生徒数を5で除して小数点以下を切り上げた数以上在籍しており、在籍する学校で指導要録上の出席扱いとなっていること
3.学校の課業時間内に4時間以上かつ週3日以上施設を開所していること
4.不登校児童生徒の教育に深い理解を有するとともに、不登校児童生徒への支援について知識・経験をもち、その指導に熱意を有する指導員を配置していること
5.専門的なカウンセリングを行う際は、心理学や精神医学等、専門的知識と経験を備えた者が実施していること
6.通所している不登校児童生徒の人数を5で除して小数点以下を切り上げた数以上の指導員を配置していること
7.不登校児童生徒が学びたいと思ったときに学べる環境が整っており、安心して過ごせる場所であること
8.補助対象者の親族のみを利用対象としていないこと
9.ホームページ等を通じて施設に関する情報公開を行っていること

手続きの流れ

※様式は公募ページからダウンロードできます。

■概算払
補助事業の円滑な遂行のために特に必要なときは、1回につき交付決定額の4割を超えない範囲で、2回まで概算払を受けることができます。
ただし、2回目の概算払を受けようとするときは、1回目の請求の日から6か月を経過していなければなりません。

■手続きの流れ
1.交付申請
　補助金の交付を受けようとする方は交付申請書を提出してください。
2.交付の決定
　1の交付申請があった方に対して、市から市原市フリースクール運営費補助金交付可否決定通知書により、補助金交付の可否を通知します。
3.概算払の請求
　2の交付決定を受けた補助事業者で概算払を希望する場合は、概算払請求書を提出してください。
4.実績報告
　2の交付の決定を受けた補助事業者は、実績報告書を提出してください。
　【提出期限】
　補助事業の完了の日から30日を経過した日又は交付決定を受けた補助対象期間の末日のいずれか早い日まで
5.補助金の額の確定
　4の実績報告の審査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、市原市フリースクール運営費補助金額確定通知書を送ります。
　実績報告の審査にあたり必要に応じて現地調査を行う場合があります。
6.請求・交付
　5の補助金の額の確定の通知を受けた補助事業者は、請求書を提出してください。
　市で請求書を受理した日から30日以内に指定の口座に補助金を振り込みます。