神奈川県横浜市：令和7年度 障害児相談支援推進事業補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
障害児相談支援の拡充を目的とし、補助事業を実施します。
■補助金額（１人あたり）
①２万円
②５万円
③４万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新たに障害児相談支援を実施する取り組み
2025/08/19
2025/12/26
■補助の対象事業所
横浜市から指定をうけている障害児相談支援事業所
■補助対象（新規のみが対象となります。）
①未就学の時に障害児相談の利用があったものの、学齢児となってから障害児相談支援事業所の変更があり、新たに障害児相談支援を実施しても、法定の初回加算の対象とならない学齢児
②居宅訪問型児童発達支援の対象となりうる、外出することが困難な、重度の障害の状態の児童
③障害児通所支援の支給決定で、下記のいずれかに該当しうる、重度の障害の状態の児童
・強度行動障害支援加算
・重症心身障害児区分
・医療的ケア児１～３区分
■申請要件
本補助事業は、人件費の補助を目的としています。そのため、事業所の人件費が、法定の給付費及び当該補助金の合計額よりも低い場合、人件費の額が上限となります。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
申請書類一式を、郵送にて、各期限までに御提出ください。メールでの提出はできません。
(1)補助金交付申請時：【令和７年12月26日(金曜日)締切】
令和７年度に新規で実施する見込みで請求してください。申請時に、すでに新規で実施している本年度分も補助の対象となります。
(2)実績報告時：【令和８年３月31日(火曜日)締切】
令和７年度に実際に新規で実施した分を、法定の給付費の請求後に提出していただきます。
当該年度分をまとめて報告をお願いします。
■問い合わせ・提出先
〒231‐0005 横浜市中区本町６丁目50番地10 こども青少年局障害児福祉保健課
電話：045-671-4274 FAX：045-663-2304
※封筒表面に「障害児相談補助金申請書在中」と記載してください。
■提出期限
(1)補助金交付申請：令和７年12月26日(金曜日)
(2)実績報告：令和８年３月31日(火曜日)
(3)請求：令和８年４月30日(木曜日)
※申請書類一式を、郵送にて、各期限までに御提出ください。
※予算が上限に達した場合は提出期限前でも終了します。
※郵送される場合、封筒表面に「障害児相談補助金申請書在中」と記載してください。
〒231‐0005 横浜市中区本町６丁目50番地10 こども青少年局障害児福祉保健課 電話：045-671-4274 FAX：045-663-2304 ※封筒表面に「障害児相談補助金申請書在中」と記載してください。
障害児相談支援の拡充を目的とし、補助事業を実施します。
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