大阪府泉大津市:リビングラボ推進事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
泉大津市ではこれまで「官民連携」「市民共創」の理念のもと様々な取組みを展開し、現在開催されている「2025年日本国際博覧会(略称「大阪・関西万博」)」における「TEAM EXPO 2025」プログラム/共創パートナーに登録しています。
今後は、教育・健康・環境といった様々な分野で、公園や学校・就学前施設などのフィールドの提供や市民モニターの募集などを通じて、共創パートナーとして民間事業者、大学、NPO等と一緒に市をリビングラボとして実証実験を行い、社会課題の解決につながる取組みの創出を目指しています。
その一環として、泉大津市が抱える社会課題の解決につながる事業に対して費用の一部を支援する「泉大津市リビングラボ推進事業補助金」を設け、泉大津市が策定した具体的な課題を解決し、民間事業者等ならではの創意工夫あふれる事業提案を幅広く募集し、リビングラボ事業の創出を推進します。
募集提案数:1提案
■ 採択事業に関する市の支援
⑴ 事業費の負担
選定委員会において選定された事業者に対し、今年度、事業の遂行に直接的にかかる費用の一部又は全部を市が補助する。
ア 補助金額は、事業者として決定された日以降において、事業の遂行に直接的にかかる経費の全額又は 200 万円のいずれか低い額を限度とする。
イ 補助金については別途市が定める「泉大津市リビングラボ推進事業補助金交付要綱」に基づき交付する。
ウ 補助金の交付の根拠となる資料(レシート等)は令和 12 年度末まで保管するものとする。
(申請内容に疑義が生じた際などに提出を求める場合がある。)
⑵ 事業実現に向けた支援
市は当該事業を実施するにあたり、関係機関との協議・調整にかかる窓口紹介や相談等の支援を行うものとする。
⑶ 広報支援
市は当該事業に対し、市の媒体を活用した広報支援を行うものとする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本市では、人間が持つ身体機能や認知機能、能力、技量、才能、免疫機能などの”健康”と”自然が本来持つ力”を広く「アビリティ」と捉え、これらを伸ばすとともに、泉大津市民としてまちへの愛着や誇りを持つシビックプライドの醸成を図り、都市ブランドとしての『アビリティタウン』の実現を目指しています。
『アビリティタウン』を実現するため、持続可能な社会をつくるうえで欠かせない「健康」「環境」「教育」の3分野における新たな取組みを積極的に行い、その成果を全国に発信しています。
課題は、これをさらに加速させるため、市民とともにアビリティを伸ばすための「教育」や「健康」(身体機能、認知機能、能力、技量、才能、免疫機能など)、「環境」(カーボンニュートラルの実現等)の回復・向上が期待できる取組みの創出であり、今回、民間事業者等から『アビリティタウン』の実現に向けた具体的な事業・取組みの提案を募集します。
■事業の要件
以下のすべての要件を満たす事業とする。
ア 公益性が高いこと。
イ 泉大津市の行政課題の解決に資すること。
ウ 今年度末までに具体的な成果を期待できること。
エ 事業計画及び事業費の収支計画が適正であること。
■市が募集する提案例
アビリティを伸ばすための教育や、健康増進・機能回復、カーボンニュートラルの実現等に効果があるとされながらも科学的な立証に至っていない(国内における事例が少ない)が、今後成長・発展が期待される技術・サービス・製品などのソリューションの提供
2025/06/02
2025/07/10
応募(参加)の資格を有する者は、次の項目全てを満たすものとする。
⑴ 提案事業者の構成員が事業に必要な免許又は資格を備えていること。
⑵ 応募時点で次のいずれにも該当しない団体等であること。
ア 次の各号に該当する者が代表者及び役員となっている団体等
(ア) 破産者で復権を得ない者
(イ) 法律行為を行う能力を有しない者
(ウ) 拘禁刑以上の刑に処され、その執行を終わるまで又はその執行を受けることなくなるまでの者
(エ) 本市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
(オ) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(カ) 暴力団等の構成員
イ 会社更生法(平成14年法律第154号)及び民事再生法(平成11年法律第225号)等による手続き中である団体等
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が役員又は代表者として若しくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団又は暴力団員に金銭的な援助を行っている団体、その他「泉大津市暴力団排除条例施行規則」(平成24年規則第4号)第3条各号に該当する団体等
エ 団体、代表者が国税(法人税、所得税、消費税(地方消費税を含む))又は市税を、滞納又は未申告である団体等
オ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定により、本市から一般競争入札の参加者資格を取り消されている団体等
カ 泉大津市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止を受けている団体等
⑶ 提案内容の公表の時期や範囲等に関して、市との協議のうえ、必要な協力・調整ができること。
⑷ 泉大津市が設置する選定委員会において、提案内容についてプレゼンテーションを行い、提案内容の説明や質疑応答ができること。
※ 上記応募条件を満たさない応募者の提案は審査の対象としない。また、選定後に上記条件を満たさないことが判明した場合、選定を取り消すものとする。また、選定の取り消しがあった場合には、選定委員会の審査により6割の点数(基準点)以上を得点したが、落選となった提案事業者の中から、繰り上げ補充により選定する場合がある。
■スケジュール
募集要項公表日 令和7年6月2日(月曜日)
質疑書受付期限 令和7年6月16日(月曜日)午後5時まで
質疑回答 令和7年6月18日(水曜日)
参加表明書提出期限 令和7年6月25日(水曜日)午後5時まで
参加資格可否通知 令和7年6月27日(金曜日)
企画提案書提出期限 令和7年7月10日(木曜日)午後5時まで
辞退届提出期限 令和7年7月10日(木曜日)午後5時まで
プレゼンテーション審査 令和7年7月22日(火曜日)【予定】
選定結果通知・公表 令和7年7月25日(金曜日)【予定】
協定締結日 令和7年7月末~8月中 【予定】
選定事業者による事業の遂行 令和8年3月31日まで
⑴ 提出書類 参加表明書(様式1号)、申請団体概要書(様式2号)
⑵ 提出方法 事務局へ電子メールで送信すること。
泉大津市ではこれまで「官民連携」「市民共創」の理念のもと様々な取組みを展開し、現在開催されている「2025年日本国際博覧会(略称「大阪・関西万博」)」における「TEAM EXPO 2025」プログラム/共創パートナーに登録しています。
今後は、教育・健康・環境といった様々な分野で、公園や学校・就学前施設などのフィールドの提供や市民モニターの募集などを通じて、共創パートナーとして民間事業者、大学、NPO等と一緒に市をリビングラボとして実証実験を行い、社会課題の解決につながる取組みの創出を目指しています。
その一環として、泉大津市が抱える社会課題の解決につながる事業に対して費用の一部を支援する「泉大津市リビングラボ推進事業補助金」を設け、泉大津市が策定した具体的な課題を解決し、民間事業者等ならではの創意工夫あふれる事業提案を幅広く募集し、リビングラボ事業の創出を推進します。
募集提案数:1提案
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