大阪府泉大津市：リビングラボ推進事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年6月21日
泉大津市では、官民連携・市民共創の理念のもと、様々な分野で民間事業者等と一緒に市をリビングラボとして実証実験を行い、社会課題の解決につながる取組みの創出を目指している。本補助金は、泉大津市が抱える社会課題の解決につながる事業に対して費用の一部を支援するもの。
〇課題
人間が持つ身体機能や認知機能、能力、技量、才能、免疫機能などの“健康”と“自然が本来持つ力”を広く「アビリティ」と捉え、これらを伸ばすとともに、泉大津市民としてまちへの愛着と誇りを持つシビックプライドの醸成を図り、都市ブランドとしての『アビリティタウン』の実現を目指している。これを実現するため、持続可能な社会をつくるうえで欠かせない「健康」「環境」「教育」の３分野における新たな取組みを積極的に行い、その成果を全国に発信している。 課題は、これをさらに加速させるため、市民とともにアビリティを伸ばすための「教育」や「健康」（身体機能、認知機能、能力、技量、才能、免疫機能など）、「環境」（カーボンニュートラルの実現等）の回復・向上が期待できる取組みの創出である。
採択予定件数：1提案。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
泉大津市が抱える社会課題の解決につながる以下のすべての要件をみたす事業
・公益性が高いこと
・泉大津市の行政課題の解決に資すること
・今年度末までに具体的な成果を期待できること
・事業計画及び事業費の収支計画が適正であること
〇市が募集する提案例
アビリティを伸ばすための教育や、健康増進・機能回復、カーボンニュートラルの実現等に効果があるとされながらも科学的な立証に至っていない（国内における事例が少ない）が、今後成長・発展が期待される技術・サービス・製品などのソリューションの提供
2026/07/01
2026/07/22
1. 提案事業者の構成員が事業に必要な免許又は資格を備えていること
2. 応募時点で次のいずれにも該当しない団体等であること：
・破産者で復権を得ない者、法律行為を行う能力を有しない者、拘禁刑以上の刑に処された者等が代表者及び役員となっている団体等
・会社更生法及び民事再生法等による手続き中である団体等
・団体、代表者が国税（法人税、所得税、消費税）又は市税を滞納又は未申告である団体等
・本市から一般競争入札の参加者資格を取り消されている団体等
・泉大津市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止を受けている団体等
3. 提案内容の公表の時期や範囲等に関して、市との協議のうえ、必要な協力・調整ができること
4. 泉大津市が設置する選定委員会において、提案内容についてプレゼンテーションを行い、提案内容の説明や質疑応答ができること
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1. 質疑書受付期限：令和8年7月15日（水）正午まで
2. 質疑回答：令和8年7月17日（金）
3. 参加表明書提出期限：令和8年7月22日（水）午後5時まで（様式1号、様式2号を事務局へ電子メールで送信）
4. 参加資格可否通知：令和8年7月24日（金）
5. 企画提案書提出期限：令和8年8月14日（金）午後5時まで
6. 1次審査（事前書類審査）：令和8年8月19日（水）
7. 1次審査結果通知及び2次審査（プレゼンテーション審査）実施通知：令和8年8月21日（金）
8. プレゼンテーション審査：令和8年8月25日（火）【予定】
9. 選定結果通知・公表：令和8年8月28日（金）【予定】
10. 協定締結日：令和8年9月中【予定】
11. 選定事業者による事業の遂行：協定締結日から令和9年3月31日まで
泉大津市 市長公室 成長戦略課 住 所 〒595-8686 大阪府泉大津市東雲町9-12
電話番号 0725-33-1131 E-mail senryaku@city.izumiotsu.osaka.jp
泉大津市では、官民連携・市民共創の理念のもと、様々な分野で民間事業者等と一緒に市をリビングラボとして実証実験を行い、社会課題の解決につながる取組みの創出を目指している。本補助金は、泉大津市が抱える社会課題の解決につながる事業に対して費用の一部を支援するもの。
〇課題
人間が持つ身体機能や認知機能、能力、技量、才能、免疫機能などの“健康”と“自然が本来持つ力”を広く「アビリティ」と捉え、これらを伸ばすとともに、泉大津市民としてまちへの愛着と誇りを持つシビックプライドの醸成を図り、都市ブランドとしての『アビリティタウン』の実現を目指している。これを実現するため、持続可能な社会をつくるうえで欠かせない「健康」「環境」「教育」の３分野における新たな取組みを積極的に行い、その成果を全国に発信している。 課題は、これをさらに加速させるため、市民とともにアビリティを伸ばすための「教育」や「健康」（身体機能、認知機能、能力、技量、才能、免疫機能など）、「環境」（カーボンニュートラルの実現等）の回復・向上が期待できる取組みの創出である。
採択予定件数：1提案。
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