島根県：農業水利施設省エネルギー化推進対策事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
70％
エネルギー価格高騰の影響を受けにくい農業水利システムへの転換を促すため、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対し、エネルギー価格高騰分の７割を支援します。
■支援額
・エネルギー価格（電気料金及び諸油脂費）高騰分の70％（国定額助成）
■支援期間
・令和6年4～9月まで
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
⯀事業実施要件
・省エネルギー化推進計画の策定
・省エネルギー化・コスト削減の取組メニューの中から原則２つ以上を実施
（省エネ化・コスト削減の取組メニューの例）
１．ソフト対策
（１）省エネルギー化
・ポンプの吸込/吐出水位の見直し
・大口径ポンプの優先使用
・無効送水の削減
・節水による送水量の削減等
（２）コスト削減
・電力契約の適正化
・ポンプの同時運転台数の削減等
２．ハード対策
（１）省エネルギー化
・電動機制御方式の見直し（インバーター制御の導入）
・高効率モーターへの更新等等
（２）コスト削減
・コンデンサ設置による力率の改善等
※２つの取組のうち、「省エネルギー化」の取組を1つ以上実施する必要があります。
※「省エネルギー化」のハード対策を新たに実施する場合は、1つでも可。
2024/04/01
2025/03/31
■事業主体
地方自治体、土地改良区
※土地改良区以外の水利組合等の団体が管理する施設についても支援対象となりますが、水利組合等の団体は事業実施主体となれませんので、関係する土地改良区や地方自治体の計画に含めて申請する必要があります。
※個人が管理する施設は支援対象外です。
■支援対象施設
電力及び諸油脂を使用している農業水利施設のうち
1．基幹水利施設管理事業又は水利施設管理強化事業の対象施設
2．維持管理費に占める電気料金及び諸油脂費の割合が２５％以上の施設管理者が管理する施設※
※「施設管理者ごと」に、当該管理者が管理する施設全ての維持管理費とそこに占める電力量・油脂費の割合で判定します。
申請期間・申請書類・申請書の提出期限など、詳しい内容については、施設が所在する市町村の市役所、町村役場の担当課（農業関係課）にお問い合わせください。
島根県 農地整備課国営事業対策室 電話番号0852-22-5021 メールアドレスnochi-denki@pref.shimane.lg.jp
エネルギー価格高騰の影響を受けにくい農業水利システムへの転換を促すため、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対し、エネルギー価格高騰分の７割を支援します。
関連する補助金