埼玉県所沢市：初期費用ゼロ円太陽光事業（実施事業者向け）（スマートハウス化推進補助金）
2024年9月25日
市内の住宅等の屋根又は屋上に、住宅等の所有者の初期費用負担ゼロ円で、10kW未満の太陽光発電システムを、リース又は電力販売（ＰＰＡ）の方法で設置するものです。
設置費用については、住宅等の所有者からリース料金又は電気料金として回収します。
契約期間中のメンテナンスは原則無償で実施し、契約期間終了時には設備を住宅等の所有者に無償譲渡します。
契約期間内のサービス利用料金の合計見込額
① 太陽光発電設備
太陽光発電設備の出力１kW あたり３万円（上限 15 万円）
② 蓄電池
蓄電池を同時設置する場合、上記に加え、蓄電池の容量１kWh あたり３万円（上限 24 万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
初期費用なしで市内の住宅等に太陽光発電システムを設置するサービス(リース・電力販売)を提供すること
（１）要領に基づき登録を受けた初期費用ゼロ円太陽光として設置するものであること。
（２）住宅等の所有者と登録事業プランを提供する事業者との間で登録事業プランに係る契約が締結され、設置工事が行われるものであること。
（３）住宅等の所有者が市税を滞納していないこと。
2025/04/01
2026/02/27
登録申請する事業者は、次のいずれも満たしている必要があります。
（１）自らが業を営み、又は活動する者で、本サービスを実施する個人又は法人であること。
（２）一般社団法人太陽光発電協会の「持続可能な社会の実現に向けた行動指針」を遵守していること。
（３）次の申立てがなされていないこと。
ア 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条に基づく更生手続開始の申立て
イ 民事再生法(平成 11 年法律第 255 号)第 21 条に基づく再生手続開始の申立て
ウ 破産法(平成 16 年法律第 75 号)第 18 条又は第 19 条の規定に基づく破産手続開始の申立て
（４）登録事業プランに係る事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること（債務超過の状態にないこと。）。
（５）申請者が法人住民税及び事業所税に係る市区町村長に対する申告（当該申告の義務を有する者に限る。）を行い、かつ、市区町村税を滞納していないこと。
（６）所沢市建設工事等の有資格業者に関する入札参加停止等措置要綱に基づく参加停止を受けている者でないこと。
（７）所沢市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員が関与していない者であること。
（８）その他所沢市の公共機関としての社会的な信頼性及び公平性を損なう恐れのない者であること。
申請者は、着工の原則 30 日前までに、表 1 の申請書類に表 2 の添付書類を添えて、市に提出してください。
【申請書提出先】
〒359-8501
埼玉県所沢市並木一丁目１番地の１
所沢市環境クリーン部マチごとエコタウン推進課（市役所５階）初期費用ゼロ円太陽光担当
a9133@city.tokorozawa.lg.jp
〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目１番地の１ 所沢市環境クリーン部マチごとエコタウン推進課（市役所５階） 初期費用ゼロ円太陽光担当 TEL：04-2998-9133（平日 8:30～17:15） E-Mail：a9133@city.tokorozawa.lg.jp
市内の住宅等の屋根又は屋上に、住宅等の所有者の初期費用負担ゼロ円で、10kW未満の太陽光発電システムを、リース又は電力販売（ＰＰＡ）の方法で設置するものです。
設置費用については、住宅等の所有者からリース料金又は電気料金として回収します。
契約期間中のメンテナンスは原則無償で実施し、契約期間終了時には設備を住宅等の所有者に無償譲渡します。
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