山形県:やまがた希望創造パワー
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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経費補助率
100%
受け付けた申請が募集上限に達しているため、新規の申請受付は停止しています。
なお、「やまがた希望創造パワー」の適用を受けている企業等が契約を解約したことなどにより募集上限を一定程度下回った場合は、新規申請の受付を再開することがあります。
山形県と東北電力は、山形県企業局の水力発電所で発電された電力を活用し、一定の要件を満たす山形県内に事業所を置く事業者に対して、東北電力の標準的な電気料金より安価に電力を供給することにより、産業・経済の振興を図り、やまがた創生に寄与するものである。
■電力量料金単価
電力量料金単価は、「4 供給要件」を満たす供給対象箇所における電力需給契約に対して、標準約款等で定める電力量料金単価を6%低減した別紙「電力量料金単価」による。なお、標準約款等に定める電力量料金単価が変更された場合は、別紙「電力量料金単価」を変更する。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「やまがた希望創造パワー」による供給の適用内容は、東北電力の「電気標準約款[高圧]」および「電気供給実施要綱(高圧)」(以下「標準約款等」という。)に基づき締結している、もしくは新たに締結する電力需給契約によるものとし、電気料金のうち、電力量料金単価を低減して適用する。
2024/01/26
2026/08/30
山形県内に事業所を置くまたは新たに設置を予定している法人その他の団体(国、地方公共団体、一部事務組合や企業団、独立行政法人等を除く。)および個人事業主
■供給要件
「やまがた希望創造パワー」の供給は、次の要件を満たす申請者および供給対象箇所を対象とする。
(1) 申請者は、県内企業等であること。
(2) 申請者は、供給対象箇所において、東北電力から標準メニューのいずれかによる電力の全量の供給を受けている、または受ける予定であること。
(3) 供給対象箇所における受電電圧が、高圧(6,000ボルト)であること。
(4) 供給対象箇所における東北電力との電力需給契約の名義が、原則として申請者と一致しているこ
と。
(5) 供給対象箇所における契約電力が、原則として50キロワット以上2,000キロワット未満で
あること。
(6) 申請者は、次のいずれにも該当しないこと。
イ 県税、法人税および消費税等を滞納しているもの。
ロ 申請時点において、会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更生または再生手続を行なっているもの。
ハ 法人等の代表者等(法人の場合は法人の役員(非常勤役員を含む。)、支配人および営業所の代表者、団体の場合は理事等法人の場合と同様の責任を有する者を含む。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。
ニ 暴力団員等が申請者の事業活動を支配していること。
ホ 暴力団員等を申請者の業務に従事させ、またはその業務の補助者として使用するおそれがあること。
申請手続は、次のとおりとする。なお、申請者が「6(4)通知」において、「やまがた希望創造パワー」の適用が受けられる旨の通知を受けた場合には、この申請は、東北電力に対する電力需給契約の変更の申込みを兼ねるものとする。ただし、新たに東北電力から電気の供給を受ける予定である場合は、この申請とは別に東北電力に対して電気使用申込を行なうこと。
(1) 申請方法
申請書類を取りまとめ、次の提出先へ郵送または持参にて提出すること。なお、様式2、様式3については電子データでの提出を求める場合がある。
【提出先】 〒990-8570 山形県山形市松波二丁目8番1号(県庁 14 階)
山形県企業局電気事業課 電力経営企画担当
電 話:023-630-2280
なお、既適用者のうち、令和5年度までの供給対象箇所を申請する場合は、東北電力から送付している「やまがた希望創造パワー」適用希望確認書(以下「確認書」という。)により、適用の意思表示がなされた返信をもって、申請書類に代えることができる。
(2) 申請期間
令和6年1月26日(金)~ 令和8年9月30日(水)(当日必着)
・ 全ての供給対象箇所における年間使用計画電力量の合計(令和5年度までに「やまがた希望創造パワー」の適用を受けている企業等〔「やまがた希望創造パワー」による契約を解約した企業等を除く。〕の年間の計画使用電力量を含む。)が、「6(3)募集上限電力量」に達した場合、申請期間内であっても募集を打ち切ることに留意すること。
(3) 申請書類および提出部数
提出が必要となる申請書類は、申請企業区分によって異なるため、別表を参照のうえ該当する申請書類を各2部(正副1部(副は写し))提出すること。なお、供給要件の確認等のため、追加資料の提出を求める場合がある。
申請は郵送または持参によるものとし、持参の場合は期間中、土日・祝日等(毎年12月29日からその翌年の1月3日までを含む。)を除き、9時から17時の間で申請を受け付ける。なお、申請の受付を停止後、「やまがた希望創造パワー」の適用を受けている企業等が契約を解約したこと等により、年間使用計画電力量の合計が募集上限電力量を一定程度下回った場合、申請の受付を再開することがある。
〒990-8570 山形県山形市松波二丁目8番1号 山形県企業局電気事業課 電力経営企画担当 電 話:023-630-2280 FAX:023-630-2741 メール:ykigyodenki@pref.yamagata.jp
受け付けた申請が募集上限に達しているため、新規の申請受付は停止しています。
なお、「やまがた希望創造パワー」の適用を受けている企業等が契約を解約したことなどにより募集上限を一定程度下回った場合は、新規申請の受付を再開することがあります。
山形県と東北電力は、山形県企業局の水力発電所で発電された電力を活用し、一定の要件を満たす山形県内に事業所を置く事業者に対して、東北電力の標準的な電気料金より安価に電力を供給することにより、産業・経済の振興を図り、やまがた創生に寄与するものである。
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