宮城県仙台市：リサーチコンプレックス関連拠点賃料補助金
2023年11月15日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
大学と連携して研究開発事業を展開する事業者や、3GeV高輝度放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）を活用して研究開発を行う事業者が集積する、リサーチコンプレックスの形成を推進しています。
大学との共同研究やナノテラス利用を目的として、市内の指定地域に新たに事業拠点を開設する事業者に対し、その拠点の賃料を補助する「仙台市リサーチコンプレックス関連拠点賃料補助金」を交付し、リサーチコンプレックスへの参画推進とナノテラスの利用促進を図ります。
■新規交付予定件数：6件程度（先着順で審査し、交付決定した金額が予算上限に達し次第、受付を終了します）
施設における賃料（消費税及び地方消費税、共益費、敷金、礼金並びに保証金等を除く。）
■補助率及び補助限度額
補助金の補助率は補助対象経費の３分の１以内、１事業者あたりの補助限度額は１月につき10万円とする。ただし、退去日が月の末日でないときの補助金の額は日割り計算とし、100 円未満の端数は切り捨てるものとする。
■補助金の交付対象期間
補助金の交付対象期間は、初めて交付決定を受けた月の翌月から起算して３年を限度とする。
ただし、初めての申請が４月１日から４月 10 日までに行われたときは、その月の初めから起算して
３年を限度とすることができる。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
大学との共同研究やナノテラス利用を目的として、市内の指定地域に新たに事業拠点を開設すること
2025/04/01
2026/02/15
■補助対象者
以下の2つの条件をいずれも満たす場合に、補助の対象となります。
●条件1：以下のエリアに新たにオフィス、ラボ、その他研究開発拠点を開設する者
1 都心部・・・都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第2条第3項の規定に基づく都市再生緊急整備地域（※下図赤枠内）
2 青葉山・・・東北大学青葉山新キャンパス地区、青葉山北キャンパス地区及び青葉山東キャンパス地区（※1）
3 星陵・・・東北大学星陵キャンパス地区
4 片平・・・東北大学片平キャンパス地区
●条件2：以下の(1)～(3)のいずれかに該当する者
（1）大学との共同研究契約等に基づき研究開発等を行う者
日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に規定する製造業、学術研究、専門・技術サービス業のうち自然科学研究所、教育、学習支援業のうち大学又は市長が適当と認めるこれに類する業を行う事業所であって、当該研究開発拠点において、大学との共同研究契約等に基づき研究開発等を行う
（2）NanoTerasuを利用して研究開発を行う者
日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に規定する製造業、学術研究、専門・技術サービス業のうち自然科学研究所、教育、学習支援業のうち大学又は市長が適当と認めるこれに類する業を行う事業所であって、ナノテラスのコアリション（※2）に加入している者又は1年間あたり32時間以上ナノテラスを利用して研究開発等を行う見込みがある
（3）NanoTerasuの利活用に資する事業を行う者
日本産業分類に規定する「学術研究、専門・技術サービス業のうち、商品検査業、非破壊検査業、その他の計量証明」に該当するコアリション加入事業者が、自社の利用枠を活用してサービス提供等を行う
※1 東北大学連携型起業家育成施設（T-Biz）は対象外です
※2 NanoTerasu利用の前提となる「産」と「学」による有志連合
■審査方法
申請書類による書面審査
■申請書類
●申請時
交付申請書（様式第1号、別紙様式1-1、1-2）
●交付決定～事業実施
変更承認申請書（様式第4号、別紙様式4-1）
中止廃止承認申請書（様式第5号）
申請取下書（様式第7号）
●事業完了～交付請求
実績報告書（様式第8号）
交付請求書（様式第10号）
●事業終了から1年後
事業状況報告書（様式第12号）
経済局イノベーション企画課 電話番号：022-214-4438 ファクス：022-267-6292
大学と連携して研究開発事業を展開する事業者や、3GeV高輝度放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）を活用して研究開発を行う事業者が集積する、リサーチコンプレックスの形成を推進しています。
大学との共同研究やナノテラス利用を目的として、市内の指定地域に新たに事業拠点を開設する事業者に対し、その拠点の賃料を補助する「仙台市リサーチコンプレックス関連拠点賃料補助金」を交付し、リサーチコンプレックスへの参画推進とナノテラスの利用促進を図ります。
■新規交付予定件数：6件程度（先着順で審査し、交付決定した金額が予算上限に達し次第、受付を終了します）
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