キャッシュレス決済に使える補助金・助成金5選を徹底解説！

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

現金を直接やりとりせずに支払いを行う「キャッシュレス決済」は、商品やサービスを購入する人にとっては現金を持ち歩かずに済む手軽さがあり、商品やサービスを提供する側にとっても店舗に現金を多く用意する必要がなく安全であることから、なくてはならないものとなりました。

また、訪日外国人の受け入れや感染症対策の観点からもメリットのあるツールと言えます。

そこで今回は、キャッシュレス決済端末を導入する際に活用できる補助金や助成金を紹介します。

キャッシュレス決済端末導入時に活用できる補助金
IT導入補助金
小規模事業者持続化補助金
ものづくり補助金
業務改善助成金
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金
まとめ

キャッシュレス決済端末導入時に活用できる補助金

キャッシュレス決済端末を導入する際に活用できる補助金は、次の5つです。

①IT導入補助金

②小規模事業者持続化補助金

③ものづくり補助金

④業務改善助成金

⑤訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金

IT導入補助金

業務効率化、データ活用、働き方改革、新型コロナウィルス対策などを進めたい事業者が、ITツールを導入する際の費用を支援してくれるのがIT補助金です。IT導入補助金は事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める切り札となる補助金です。

IT導入補助金には、通常枠とインボイス枠、セキュリティ対策推進枠の3種類があります。

このうち、キャッシュレス決済導入に使える枠は「インボイス枠（インボイス対応類型）」で、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトの導入に対する補助を受けられます。

補助率：2/3～4/5

補助上限額：50万円〜350万円

※申請要件による

参照：IT導入補助金2024 公式HP

全国：中小企業生産性革命推進事業（IT導入補助金2024）

本補助金詳細は、補助金クラウド上で通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2025/03/31としています。 IT導入補助金2024における追加公募が以下の通り、行われています。追加公募開始日：9月20日（金）追加公募対象枠：通常枠...

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

対象経費に「機械装置費等」が含まれていて、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化に必要であれば、キャッシュレス決済端末も補助対象となる可能性があります。（申請類型・要件による）

以下のとおり、5つの枠に分けられていて、補助上限額は枠ごとに異なります。

種類	補助上限額	補助率
通常枠	50万円	２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
卒業枠	200万円
賃金引上げ枠	200万円
創業枠	200万円
後継者支援枠	200万円

出典元：小規模事業者持続化補助金公式HP

全国：小規模事業者持続化補助金

令和5年度補正予算の内容は、以下に掲載されています。 ○商工会地区分 URL： ○商工会議所地区分 URL： 2024年8月19日 5次申請受付分の公募要領（暫定版）を公開しました。申請受付開始日までに改訂版を公...

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

対象経費に「機械装置・システム構築費」が含まれているため、キャッシュレス決済端末が対象となる可能性があります。（申請類型・要件による）

ただし、単価50万円（税抜き）以上の設備投資を行うことが必須要件です。申請枠、補助上限額等は以下のとおりです。

申請枠	補助額 ※	補助率
省力化（オーダーメイド）枠	750万円～8,000万円	中小企業 1/2、小規模・再生 2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3
製品・サービス高付加価値化枠
通常類型	750万円～1,250万円	中小企業 1/2、小規模・再生 2/3 新型コロナ回復加速化特例 2/3
成長分野進出類型	1,000万円～2,500万円	2/3
グローバル枠	3,000万円	中小企業 1/2、小規模 2/3

※大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例
補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者（給与支給総額を年平均成長率
（CAGR）6%以上増加等）に対して、補助上限額を100～2,000万円上乗せ

参照：ものづくり補助金公募要領（概要版）

全国：中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金）

2024/03/21追記：事業実施場所を新潟県・富山県・石川県・福井県の４県とする計画に限定して、2024年5月9日（木）までの間、延長受付を行います。ただし条件として、令和 6年能登半島地震による被害を受けたことの「被災証明書・罹...

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

厚生労働省が挙げている業務改善助成金の活用事例として、パソコンやスマートフォン、タブレット端末、POSレジシステム等の導入が挙げられていて、キャッシュレス決済端末の導入も補助対象となる可能性があります。

＜概要＞

コース区分	助成上限額
30 円コース	引き上げ労働者数に応じて30～120万円
45 円コース	引き上げ労働者数に応じて45～180万円
60 円コース	引き上げ労働者数に応じて60～300万円
90 円コース	引き上げ労働者数に応じて90～600万円