宮城県:令和6年度 水産都市活力強化対策支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年4月27日
水産都市の経済の活性化に資するため、県内水産関係団体等が行う、水産物水揚強化対策等に要する経費について、その一部を補助し、支援します。
・報償費(外部専門家の招へい費用)
・旅費(交通費、宿泊費)
・庁費(会議費、印刷製本費、消耗品費、雑役務費、資料購入費、衛生管理対策の各種認定に関する費用、備品レンタル使用料)
・委託費(コンサルティング委託費等)
・その他(事業実施に必要と認められる経費)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1. 魚市場の運営体制の強化
2. 魚市場の水揚,衛生管理体制の強化
2024/04/05
2024/05/31
卸売市場法(昭和46年4月3日法律第号)第13条第1項の認定を受けた地方卸売市場の開設者が許可する水産物を取り扱う卸売業者又はそれらを主たる構成員とする団体
知事が特に認めた団体(魚市場の水揚強化に資する取組を行う団体に限る)
■申込方法
補助金交付申請書(別記様式第1号)に必要事項を記入の上、提出願います。
補助金交付申請書(別記様式第1号)
事業計画書(別記様式第1号-別紙1)
事業実施主体の概要が分かる資料(直近の総会資、定款の写し等)
暴力団排除に関する誓約書(別紙3)
納税証明書
■事業実施の流れ
Step1 応募(補助金交付申請書の提出)
必要書類を、下記「提出先」のうち、事業所所在地を所轄する県地方振興事務所水産漁港部に提出してください。
なお,提出に当たっては、必要書類及び事業計画の内容について同部に事前相談願います。
Step2 交付決定
申請内容を審査の上、令和6年6月下旬を目安に補助金の交付決定を行う予定です。
なお、補助金の交付決定は、予算の範囲内で行うこととし、それ以上の応募があった場合は、必要に応じて交付決定する事業の選定を行いますので、あらかじめご承知ください。
Step3 事業実施
交付決定後に事業を開始していただきます。
なお、補助対象となる事業実施期間は、交付決定日から令和6年3月15日までの間となります。
Step4 事業計画変更承認申請
事業開始後、計画に大幅な変更(補助対象事業に要する経費の30パーセントを超える減や、事業内容の大幅な変更等)がある場合は、計画変更の承認申請をしていただく必要があります。
この場合も、事前に県地方振興事務所水産漁港部へ相談してください。
Step5 実績報告
補助対象となる事業が完了後、実績報告を行っていただきます。
期限までに県地方振興事務所水産漁港部に必要書類を提出してください。
期限を過ぎますと、補助金を交付できない場合があります。
なお,提出に当たっては、必要書類の内容について、必ず事前に県地方振興事務所水産漁港部へ相談してください。
県地方振興事務所水産漁港部(担当:漁業調整班) 又は 水産林政部水産業振興課(担当:販路開拓支援班) 〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号 電話:022(211)2954 FAX:022(211)2939 メール:suishihk@pref.miyagi.lg.jp
水産都市の経済の活性化に資するため、県内水産関係団体等が行う、水産物水揚強化対策等に要する経費について、その一部を補助し、支援します。
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