東京都:令和7年度 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業
2023年3月31日
国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。
そこで、都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を図れるよう、相談窓口を開設するとともに、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業を実施します。
■支援内容
〇専門家派遣
経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者からの申込に対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
専門家派遣費用:無料、1社あたり最大2回
〇助成金支援
同一年度の専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。
助成限度額:1,500万円(申請下限額100万円)
助成率:助成対象経費の3分の2以内(小規模企業者については4分の3以内)
助成期間:交付決定日の翌日から1年
助成対象経費:専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部
(例)太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など
本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込フォームよりお申込ください。
なお、期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
同一年度の専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。
助成限度額:1,500万円(申請下限額100万円)
助成率:助成対象経費の3分の2以内(小規模企業者については4分の3以内)
助成期間:交付決定日の翌日から1年
助成対象経費:専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部
(例)太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など
本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込フォームよりお申込ください。
なお、期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」における「専門家派遣」によるアドバイス等に基づいて実施する取組(※)に係る経費の一部を助成※ 原則として、支援レポートに記載されている取組を指します。(例)太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など
※売電収入を目的とした事業計画は対象となりません。
※自動車の購入経費は対象となりません。
2025/04/15
2025/08/29
公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」における「専門家派遣」の支援を受けた事業者
・法人:東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者
・個人:東京都内で開業届を提出または確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいる個人事業主
※まずは専門家派遣に申し込みをしてください。
■専門家派遣 申込方法
本事業の利用を希望される場合は、本申込受付期間内に以下のとおり申込を完了させてください。
(1)申込方法
申込フォームの URL より必要事項をご入力ください。
(2)申込期間
令和7年4月 15 日(火曜日)9 時 00 分~同年8月 29 日(金曜日)16 時 30 分
※ 期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。お早めにお申し込みください。
(3)留意事項
①申込は、申込フォームでの受付となります。
②申込フォーム入力内容は、送信後の加筆・修正等はできません。
③必要に応じて、公社から追加資料の提出及び説明等を求めることがあります。
④インターネット通信等、申込に係る経費は申込者の負担となります。
■助成金支援 申込方法
〔電子申請〕
(1)電子申請の流れ
国(デジタル庁)が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。
※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2~3週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
専門家派遣を終了した方にメールにて電子申請フォームのURLをお送りします。URLにアクセスいただき、必要事項をご入力ください。
【申請期限】現在は受け付けておりません。
(2)留意事項
申請フォーム入力内容は、送信後の加筆・修正等はできません。
申請書類を提出する者及び連絡担当者は、原則、申請者の役員・従業員に限ります。
必要に応じて、公社から追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
マイナンバーの記載があるものは、当該箇所を黒塗りする等、判読できないようにしてください。
(3)入力事項及び必要書類に不備があった場合の留意事項
必要書類のご提出の際には、不備・不足の無いよう十分にお気を付けください。
受付期間中に不備が訂正されなかった場合や追加書類の提出期限を過ぎた場合には、申請書類の受理ができない場合があります。
エネルギー対策支援事務局 TEL:03-4431-3761
国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。
そこで、都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を図れるよう、相談窓口を開設するとともに、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業を実施します。
■支援内容
〇専門家派遣
経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者からの申込に対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
専門家派遣費用:無料、1社あたり最大2回
〇助成金支援
同一年度の専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。
助成限度額:1,500万円(申請下限額100万円)
助成率:助成対象経費の3分の2以内(小規模企業者については4分の3以内)
助成期間:交付決定日の翌日から1年
助成対象経費:専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部
(例)太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など
本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込フォームよりお申込ください。
なお、期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
関連する補助金