長崎県：サービス産業事業再構築支援事業費補助金/第5次募集
2023年3月20日
長崎県内サービス産業事業者が、コロナ禍の影響による社会の変化に対応し、賃上げを可能とする環境整備を図るため、経営多角化や業態転換等の事業再構築につながる取組を支援します。
・1者による申請 下限 30万円 ～ 上限 100万円
・グループによる申請 上限1,000万円（1者の下限は30万円）
システム 導入費 システム導入のために要する経費
建物改修費 建物の建築・改修に要する経費 ※撤去費含む
広告宣伝費・ 販売促進費 広告作成、媒体掲載、展示会出展等に要する経費
備品・機械装置等購入費 事業遂行に必要な備品・機械装置等の購入に要する経費 ※汎用性の高いものは対象外
外注費 新商品・新サービスの開発にともなう設計・デザインや、研修、 講師の派遣依頼等の外部委託に要する経費
補助対象者が推進する事業の再構築につながる先進的な取組とし、次の（１）～（３）の各号のいずれか、もしくは複数の取組の組み合わせとする。
（１）新分野展開による経営多角化に関する取組 （２）業種・業態転換に関する取組 （３）その他、サービス産業事業者の事業再構築につながる取組
2023/08/22
2023/09/29
補助金の交付対象となる事業者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号の全てを満たす者とする。
（１）中小企業者等であること。２者以上で構成するグループの場合は、その構成員が全て中小企業者等であること。
（２）サービス産業（第３次産業）を営む事業者であること。または、２者以上で構成するグループの場合は、その構成員の過半数がサービス産業（第３次産業）を営む事業者であること。
（３）１年以上の事業実績を有すること。グループによる申請の場合は、グループの構成員全てが１年以上の事業実績を有すること。
（４）県内に本店又は主たる事業所を有し、県内で事業を実施すること。
（５）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。
（６）県税、法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。または、納税に関して、正式な猶予の手続き等を経ていること。
認定申請受付期間：令和5年9月29日（金曜日）17時まで
※メール送信後は、必ず電話で送信した旨の連絡を行って下さい。
事業実施期間：交付決定日以降から令和6年2月29日（木曜日）まで
※交付決定日以前に実施された経費については、対象外となりますのでご留意ください。
長崎県産業労働部 経営支援課 サービス産業振興担当 電話：095-895-2653、ファクシミリ：095-895-2580 電子メール：keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp
長崎県内サービス産業事業者が、コロナ禍の影響による社会の変化に対応し、賃上げを可能とする環境整備を図るため、経営多角化や業態転換等の事業再構築につながる取組を支援します。
・1者による申請 下限 30万円 ～ 上限 100万円
・グループによる申請 上限1,000万円（1者の下限は30万円）
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