全国に関する記事

公募期間：2026/05/07~2026/06/08

佐賀県：多様な人材確保環境整備補助金/第4弾

上限金額・助成額

200万円

原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等において意欲ある多様な人材が安心して活躍できるような職場環境の整備を支援することを目的としています。

サービス業全般

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2021/06/01~2031/03/31

山口県下松市：下松市産業用地開発・企業立地促進奨励制度

上限金額・助成額

0万円

本市における産業用地の開発を促進し、企業の集積及び雇用機会の増大と産業の活性化を図るため、産業用地を整備し企業等を誘致する開発事業者と産業用地に工場を設置する企業に対し、奨励金を交付します。

学術研究，専門・技術サービス業

卸売業

運送業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

全国：特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）

上限金額・助成額

0万円

雇入日時点で３５歳から６０歳未満の正規雇用に就くことが困難な方を、ハローワーク等の紹介により正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/03~2026/04/22

山口県：令和8年度 やまぐち中小企業脱炭素化促進支援事業に関する補助金（脱炭素関連製品等売込支援型補助金）

上限金額・助成額

250万円

山口県と公益財団法人やまぐち産業振興財団では、県内企業の脱炭素関連製品等の売込みを支援するため、本補助金の公募を開始します。

採択予定件数は5件程度です。

情報通信業

教育，学習支援業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/12/28

広島県尾道市：令和8年度 中小企業者等販路開拓支援事業補助金（海外販路開拓支援事業）

上限金額・助成額

30万円

市内の中小企業者等の新たな事業展開、経営基盤強化及び賃上げ環境の向上を支援するため、国内外で開催される展示会等への出展費用の一部を助成します。
※当事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
　販路開拓支援事業補助金の申請を希望される方は、必要書類を作成のうえ、商工課まで提出してください。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/12/28

広島県尾道市：令和8年度 中小企業者等販路開拓支援事業補助金（オンライン販路開拓支援事業）

上限金額・助成額

25万円

市内の中小企業者等の新たな事業展開、経営基盤強化及び賃上げ環境の向上を支援するため、国内外で開催される展示会等への出展費用の一部を助成します。
※当事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
　販路開拓支援事業補助金の申請を希望される方は、必要書類を作成のうえ、商工課まで提出してください。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/29

福井県：令和8年度 生産性向上推進事業補助金

上限金額・助成額

200万円

県内の建設産業は、老朽化が進むインフラの点検・維持補修や激甚化・頻発化する災害への対応など「地域の守り手」として重要な役割を果たす一方で、深刻な担い手不足への対応が喫緊の課題となっています。そのため、ICT技術の活用拡大および内製化（自社実施）の推進により、現場の生産性向上につなげることを目的に、丁張設置や出来形管理などの測量作業に活用できるICT機器の導入を支援します。

建設業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

茨城県稲敷市：令和8年度 高度処理型浄化槽設置事業費補助制度

上限金額・助成額

199.6万円

茨城県の浄化槽設置補助金制度の改正により、令和8年4月1日より補助金額の見直しを行いました。
稲敷市では、公共下水道や農業集落排水施設の事業認可区域以外で、合併処理浄化槽を設置する方に対して下記の補助制度があります。
予算の範囲内で補助金を交付しています。
※令和8年度の浄化槽設置補助につきましては、国の内示以降に交付決定となります。

建設業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/09/30

静岡県伊豆の国市：生産性向上設備導入支援事業費補助金

上限金額・助成額

300万円

市内中小企業者の持続的な成長を図り、もって経営力の強化や従業員の賃上げ等を後押しするため、生産性向上に資する機械設備の導入又は既存機械設備の改修等に取り組む中小企業者に対して補助金を交付する。

運送業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

新潟県見附市：企業人材育成支援事業補助金

上限金額・助成額

3万円

市内事業所で働く従業員の人材育成を図るとともに、事業所のデジタルトランスフォーメーションを推進するため、業務に必要な技術や資格の習得及びデジタルトランスフォーメーションに資する研修等の受講料の一部を補助します。

全業種

ほか