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日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
・補助対象経費の2分の1以内を補助、かつ上限1億円
三重県では、中小企業者が、「ものづくり基盤技術の高度化、成長分野における生産拠点の強化」又は「付加価値の高いサービスを提供する集客・交流施設の整備」、及び「地域未来投資促進法に基づく承認を受けた事業（地域経済牽引事業）の実施」のために、新たに県内で設備投資を行う際に、その費用の一部を支援することにより、中小企業の県内における新たな投資を促進し、雇用の維持を図ることを目的とした「中小企業高付加価値化投資促進補助金」制度を設けています。
補助率：補助対象投資額の１０％以内（外部との連携による事業は１２％以内）
補助限度額
【一般枠】 １企業につき１，０００万円まで
【地域経済牽引事業枠】１企業につき２，０００万円まで
NICOでは、「次世代を担う」新たな産業創造のため、国等の競争的資金獲得を目指す県内中小企業が、大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階において実施する先行研究や事業可能性調査等を行う取組に対し、必要な経費の一部を助成します。
助成金額・助成率
300万円～1,000万円（助成対象経費の２／３以内）
中小企業者のデジタル化を促進するため、デジタル技術を活用した販路開拓や生産性の向上等により、賃上げを含む経営課題の解決を目指す事業に要したソフトウェア等の導入費、設備費、ロボット導入経費（産業用ドローンを含む）の一部を補助します。
補助率 1/2以内・1/4以内
補助額 10～100万円以内・10～500万円以内
NICOでは、新潟県外から本県へのU・Iターンにより移住・定住し、デジタル技術※を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する事業の促進と人口増加を目的に、創業に必要な経費の一部を助成する「U・Iターン創業応援事業」を実施します。
※申請する事業内容が、助成対象事業であるか応募前に必ずNICO担当者にお問い合わせください。
※応募前に対象事業であるか問い合わせがなかった場合、申請を受け付ける事はできません。
兵庫県では、看護・介護サービスに従事される方の安全を確保し、安心して働き続けることができる体制づくりを支援するため、平成29年度から「訪問看護師・訪問介護員安全対策・離職防止対策事業」を開始し、介護現場におけるハラスメントの防止を図っています。
秋田県では自ら策定した成長戦略に基づき事業拡大を図る情報関連企業を支援対象企業として認定し、事業拡大に係る経費を助成します。
補助率 １／２以内
限度額 各年度５００万円以内（最大３年間）
世界的なカーボンニュートラルへの動きの中で、県内事業者の競争力強化及び事業基盤の強化を図ることを目的に、脱炭素に資する技術の実用化開発等に先立って行われる事業化可能性調査を実施する県内事業者に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。
沖縄県では、プロフェッショナル人材戦略拠点（通称：人材ちゃんぷるー）を設置し、豊富な経験や知識を持つプロフェッショナル人材（以下「プロ人材」という。）の活用を通して県内中小企業が経営課題の解決や生産性の向上を図ることを応援しています。プロ人材の活用に必要となる経費の一部を補助する補助金を実施します。
海洋プラスチックごみによる環境汚染は地球規模で広がり、世界的な課題となっています。本町にも、毎年大量のプラスチックごみが漂着し、処理に苦慮しています。この課題を解決するためには、陸上から排出されるプラスチックごみの削減が非常に重要となります。
町では使い捨てプラスチック製容器等の使用抑制に取り組む町内事業者に、予算の範囲内で補助金を交付します。この補助金を活用して、地球にやさしい素材でできた容器等に切り替えましょう！
