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刈谷市では小規模事業者の経営の安定及び資金調達の円滑化に資するため、株式会社日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金（通称：マル経融資）の融資を受けた場合に、その利子の一部を補助します。
・補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、同一事業者につき20万円を限度とします。
刈谷市では、愛知県信用保証協会の保証により融資を受けた中小企業者に対し、必要となった信用保証料を補助します。
令和６年４月１日から、信用保証料の補助制度が変更となります。
https://www.city.kariya.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/006/261/r6-04.pdf
刈谷市では市内の創業を支援するため、刈谷商工会議所と連携して創業する者に対し、創業時に必要な初期費用の一部を補助します。
・補助額合計上限100万円
※令和5年度からは住所が刈谷市外の方（個人事業主）でも申請していただけますが、交付申請時、刈谷市外在住の方が市内で創業する場合、補助金の限度額は半額となります。
※創業してから3年以内に廃業したときは補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、返還を求めることがあります。
刈谷市では障害者が地域社会の一員としていきいきと生活することができる社会を実現するため、障害者の雇用の場を確保し、一般就労への移行促進を図ることを目的とし、障害福祉サービス事業所である就労移行支援、就労継続支援A型及び就労継続支援B型を利用した障害者を雇用した事業者に対して補助金を交付します。
・補助金の額
当該障害者の1週間の所定労働時間が30時間以上6か月あたり5万円
当該障害者の1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満6か月あたり2万5千円
企業の新たな技術開発を支援するため、「あいち産業科学技術総合センター」、「名古屋市工業研究所」及び「公益財団法人科学技術交流財団あいちシンクロトロン光センター」が行う依頼試験等を利用する事業者に補助金を交付します。
・補助金の額
納入した依頼試験等の利用に要する手数料又は利用料の3分の2（円未満切捨て）
1年度につき上限50万円
刈谷市では中小企業における人材育成を支援するため、代表者又は従業員が業務に必要な技術・技能又は知識の習得を目的とした研修等を受講した際に、受講料の一部を補助します。
・補助金額
補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、受講者1人あたり1年度につき10万円を限度とします。
刈谷市では正社員の採用を目的として、中小企業者が大手就職情報サイトに求人情報を掲載した場合、その費用の一部を補助します。
・補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、40万円を限度額とします。
刈谷市では中小企業が必要な人材を確保するため、市外で開催される合同企業説明会に出展した場合、その費用の一部を補助します。
・補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、同一事業者について1年度につき30万円を限度額とします。
市内中小企業者の退職金共済制度への加入を促進し、中小企業の従業員の福祉の増進及び雇用の安定を図るため、退職金共済契約制度に加入し、一定の要件を満たす企業に補助金を交付します。
・補助金額
契約月から12か月分の掛金総額の10分の1
※新規契約後に追加した従業員の掛金及び新規契約月より前の期間分を遡って納付した掛金は補助の対象になりません。
刈谷市では市内企業の流出防止、新たな企業立地により、雇用の維持拡大、経営基盤の強化を図るため、企業者が市内に自ら使用するための工場等を新増設した場合、又は工場等の建物内に新たに機械設備を設置する場合に、その費用の一部を補助します。
ただし、取得費用の合計額が5,000万円に満たない場合は交付の対象となりません。
中古取得は可、リースは不可。
