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東海市では市内に工場等の新設や再投資をする企業に対し、企業立地交付金を交付することにより、企業の立地を促進し、市勢の発展に寄与します。
・工場等新設交付金 交付金額
新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に次の割合を乗じて得た額
初年度 100/100 翌年度 75/100 翌々年度 50/100
米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の円滑な推進による水田農業経営の安定と発展を図るため、生産数量目標を達成するために農業者が自主的に取り組む水田転作を奨励し、交付金を支給します。
・区 分 交 付 金 の 額
食用作物の作付け（二毛作を除き、野菜及び植付け後４年以内の永年性作物を含む。） １５，０００円／１０a
非食用作物の作付け（二毛作を除き、景観作物及び利目的の切花等を含む。） １０，０００円／１０a
市内施設園芸農家の生産性向上及び経営安定化を図るため、園芸用施設及びその付帯施設(ボイラー、灌水設備、換気設備、重油タンク防油堤等)を市内に新たに設置又は更新するために要する経費に対して補助します。
補助金は、１補助対象事業につき当該事業に要する経費の２分の１以内とし、予算で定める額の範囲内において交付する。
ただし、補助金額の上限を補助対象事業費が５００万円以上の場合には１補助対象事業につき１００万円とし、補助対象事業費が５００万円未満の場合には１補助対象事業につき８０万円とする。
山梨県では、単なる県内観光の情報提供だけではなく、外国人観光客の多様なニーズに対応するためのコンシェルジュ機能を備えた拠点であるアクティビティ・ベース（ツアー、交通、ガイド等を総合的に手配・販売する拠点をいう。）を整備することで、来県者の満足度を高め、滞在時間の延伸及び観光消費額の向上を図ることを目的にこれに要する経費の一部について予算の範囲内で補助します。
観光の「稼ぐ力」の向上に向けては，地域の多様な関係者が連携し，地域資源を最大限に活用し観光地としての魅力を高め，稼ぐ仕組みづくりを構築すること（＝観光地域の高付加価値化）が重要です。
国や地元自治体と協調し，幅広い関係者が連携して高付加価値化に取り組む観光地域に対し，具体的な取組（ソフト事業）を支援することにより，県内の先進事例となりうる「稼げる」観光地域を創出し，県全体へ波及させることにより，観光の稼ぐ力の向上を図ることを目的とします。
補助予定件数：2件程度
東海市では市内へのホテル等の誘致を促進し、観光振興及び地域経済の活性化を図るため、市内にホテル等の新設又は増設をするホテル事業者に対し交付金を交付します。
1 ホテル等新設交付金 新設したホテル等の土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額(1年度につき1億円を限度とする。)
2 ホテル等増設交付金 増設したホテル等の土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額(1年度につき1億円を限度とする。)
3 ホテル等事業運営交付金 下水道使用料相当額(1年につき500万円を限度とする。ただし、100室以上の場合は1,000万円を限度とする。)
東海市では商店街において建築される中高層耐火建築物の所有者に対して、奨励交付金を交付することにより、商店街の近代化と振興を図ります。
・交付金額等
交付金の交付年度の翌年度の固定資産税の賦課期日現在の認定事業者に対して、認定対象建築物の固定資産税額の25%の額を交付します。
具体的には、認定建築物に係る家屋の課税額から減税額等を差し引いた年税額に25%を乗じた額を交付します。
東海市では市内で工場の新設又は増設をして高度先端産業分野の製造業等を営む者に対し、予算の範囲内において東海市中小企業高度先端産業立地補助金を交付することにより、本市の産業構造の高度化及び地域の活性化に資することを目的とします。
新設又は増設に伴う固定資産取得費用の10%(県・市連携補助)
(既設の工場内の設備を一新する場合は5%)
※限度額10億円
※愛知県新あいち創造産業立地補助金Aタイプに対応した補助制度です。
東海市内に長年工場等を立地して製造業等を営む者が、工場等の新設又は工場等若しくは償却資産の増設をする場合に、予算の範囲内において東海市次世代産業立地補助金を交付することにより、次世代産業の振興、企業の市外への流出防止及び雇用の維持拡大を図り、もって地域経済の活性化と市民生活の向上に寄与することを目的とします。
県内事業者等においてプラスチック代替製品の導入を行い、その利用拡大や情報発信を通じて県民への普及啓発を図る取組みを支援することで、県民が身近にプラスチック代替製品を使用できる環境づくりを促進し、県民のプラスチック削減意識の醸成を図ることを目的とします。
