公募期間：2025/05/08~2025/07/15
全国：令和6年度（補正予算）及び令和7年度 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
上限金額・助成額
10000万円
【補助事業内容の主な変更点】
（１） jGrants（J グランツ）により応募書類を受け付けます。
（２） ソーラーカーポート以外に、駐車場を活用した太陽光発電設備（垂直設置型の太陽光発電設備等）も補助対象となります。
（３） パワーコンディショナの最大定格出力の下限値が、従来の「5kW」から「10kW」に変更されます。
（４） 太陽光発電設備に係る補助金交付額が、補助率による算出からパワーコンディショナの定格出力１kW あたりの定額（８万円／kW）に変わります。
（５） 太陽光発電設備について、費用効率性の上限が設定されます。
（６） 定置用蓄電池の区分が変更となります。
（７） 定置用蓄電池の 1kWh あたりの価格が目標価格を超える場合でも、業務・産業用では1kWh あたり 3.9 万円、家庭用では 1kWh あたり 4.1 万円を上限として、補助金を交付します（補助金基準額）。
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本事業（※）は、再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、設置場所の特性に応じた太陽光発電設備の導入・価格低減を促進することを目的とし、駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）及び充電設備について、設備等導入の支援を行うものです。
※ 正式名称：令和６年度（補正予算）及び令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）
全業種
ほか
