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再生可能エネルギーの積極的な導入の促進と省エネルギー化の推進を目的に、太陽光発電システム、蓄電池システム、その他の省エネルギー設備等を導入する事業所を対象に、設備の導入・設置にかかる費用の一部を助成します。
※令和6年6月10日～6月28日に申請受付を実施した省エネ設備投資促進補助金を、令和6年8月1日から申請受付を再開します。
物価高騰の影響を受けている市内事業者の電力等のエネルギーコスト削減を支援するため、事業所内の設備を省エネ設備へ更新または導入する際の費用を補助します。
滝上町では、ゼロカーボン（脱炭素化）の実現に向けて、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの利活用を推
進しています。
本町の地域脱炭素化に向けた施策として、町内における省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入を促進するた
め、対象設備の導入経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
本事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」の採択を受けて実施するもので、
令和６年度の補助金については次のとおりです。
地域住民の買い物及び生活環境を改善するとともに、共生社会の実現を推進するため、店舗を改装しようとする小規模事業者に対し、予算の範囲においてその費用の一部を補助いたします。
共生社会とは、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる社会のこと。さまざまな人が分け隔てなく生活し、人々の能力が発揮されている活力ある社会です。
※令和6年度受付終了（当初、〆切日の指定なし）
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市内の5か月以上空いている空き店舗や空き家を使って事業を始めるかたに対し、改装費や賃借料などの一部を補助（最大80万円）するものです。
補助の対象となる事業は、店舗に来客が見込める業種（飲食店など）になります。補助金額は、各種条件によって異なります。制度詳細は下記【利用の手引き】をご確認ください。
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商店街主要道路に面している |
商店街主要道路に面していない |
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| 創業特例型 |
補助上限80万円、補助率1/2 |
補助上限40万円、補助率1/2 |
| 通常型 |
補助上限60万円、補助率1/2 |
補助上限30万円、補助率1/2 |
※「創業特例型」とは、現在、事業経営をしておらず、新たに事業経営を始めるかたが利用できる区分です。
※「商店街主要道路」とは、この補助金で定める道路のことです。利用の手引きの5ページ以降に、概略図を載せています。
○これから事業を始めるかたも、すでに事業を行っていて『2号店・3号店をつくりたい』というかたもご利用いただけます。
○例えば、現在、自宅の一室でネイルサロンなどをしているかたが、空き店舗等を借りて開店する場合、可能性があります。
木更津市では、木更津駅周辺の空き店舗を活用して出店する方に対して、空き店舗活用支援事業補助金を交付しています。（要事前相談）
木更津駅周辺で新規出店を考えている方は、ぜひご活用ください。
なお、既に店舗を開設している場合や開設に伴う工事を開始している場合は、申請できませんのでご注意ください。
※工事の着工前に必要書類を提出してください。
※当メニューは令和6年度申請分まで助成率等を拡充しています。
本市では、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するため、発電時に二酸化炭素を排出しない太陽光発電や省エネ機器の普及を促進しています。
太陽光発電設備を設置する市民または事業者をはじめ、太陽光発電設備と併せて電気自動車を購入する市民や省エネ機器を導入する事業者を対象に補助金を交付します。この機会にぜひご活用ください。なお、本補助金は環境省 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しております。
政府は､地球温暖化対策計画の策定を令和3年10月に閣議決定し､2050年カーボンニュートラル実現のための中期目標として､2030年度に2013年度比で温室効果ガス排出量を46%削減する目標を設定しました｡愛媛県においても､2050年カーボンニュートラルを実現するための計画が策定され､実施している状況です｡
現在､四国中央市における温室効果ガスの部門別排出量は､産業部門(製造業)で9割を占めております｡事業者の努力により排出量は減少しておりますが､2050年カーボンニュートラル社会の実現の目標に向けては､市民､事業者､行政の各主体がさらに連携・協力して脱炭素化を推進していく必要があります｡
このことを踏まえ、本市では事業活動における脱炭素化を促進するため、省エネルギー設備等を導入した市内の中小企業に対し、経費の一部を補助することとします。
既存の設備を省エネルギーの性能に優れ、環境に配慮した設備へ更新する中小企業にその費用を補助することにより、中小企業の省エネルギー化を促進します。
