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公募期間：2023/04/19~2023/12/15

兵庫県：令和5年度 職場の健康づくり環境整備事業補助金

上限金額・助成額

30万円

働き盛り世代の県民の健康づくりを支援するため、健康づくりチャレンジ企業に対し、従業員・職員やその家族を対象として行う健康づくり機器や健康状態測定機器の整備に要する経費の一部を補助します。

◆補助金額：補助対象経費(「寄付金その他収入」があれば控除後)×補助率1/2
（1補助事業者につき上限30万円／年、千円未満の端数切捨）

◆申請書提出期日：

事業開始月	交付申請書提出期日
令和5年7月～11月	令和5年6月23日(金曜日)
令和5年10月～12月	令和5年9月19日(火曜日)
令和6年1月～3月	令和5年12月15日(金曜日)

全業種

ほか

公募期間：2023/09/25~2023/12/28

高知県高知市：令和5年度 高知市自家消費型新エネルギー導入促進事業費補助金/2次募集

上限金額・助成額

10万円

高知市は，地球温暖化対策の推進及び災害時の事業継続性の向上を図るために，事業所のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を行い，自家消費を目的とした太陽光発電設備又は蓄電池設備を導入する事業者を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/11~2027/03/31

福島県：令和7年度 福島空港定期路線誘客支援事業補助金

上限金額・助成額

30万円

福島空港利用促進協議会では、旅行会社等を対象に福島空港定期路線を利用した福島県への誘客旅行商品の造成を支援します。

※　事業期間は令和８年３月３１日までで、申請期限は事業開始日（旅行開始日）の１５日前です。
　　（４月１４日までに出発する旅行については、４月１日付け申請で可。）　

※　交付決定額が予算額に達した時点で事業を終了します。お早めに申請くださいますようお願いします。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2025/08/04~2025/10/03

福島県：令和7年度 ふくしま産業活性化企業立地促進補助金

上限金額・助成額

50000万円

ふくしま産業活性化企業立地促進補助金は、将来性と成長性が見込めるとともに、地域経済への波及と地域振興への貢献が期待される県内に立地する企業に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、県内における製造業等の民間企業の生産拡大および雇用創出を図り、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。

学術研究，専門・技術サービス業

製造業

ほか

公募期間：2023/05/12~2023/08/31

福島県：令和5年度 誘客コンテンツ開発事業補助金

上限金額・助成額

1500万円

県では、避難地域12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村）に３市町（いわき市、相馬市及び新地町）を加えた、「浜通り地域等15市町村」の交流人口を拡大させ、地元での消費喚起につなげていくため、令和３年度に誘客コンテンツ開発事業補助金を創設し、15市町村の地域資源を活用したツアーやイベント等の往訪コンテンツ開発からデジタルプロモーションを中心とした情報発信までを一体的かつ継続的に実施する民間事業者等を補助しています。

◆募集期間：
令和５年５月１２日（金曜日）～令和５年８月３１日（木曜日）
　　締め切り（１回目）：令和５年６月２８日（水曜日）
　　締め切り（２回目）：令和５年８月３１日（木曜日）

卸売業

サービス業全般

複合サービス事業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/09/30

山形県：令和7年度 働き盛り世代の健康UPサポート事業費補助金

上限金額・助成額

10万円

本事業は、働き盛り世代の歩く習慣の定着を図るため、事業者が、「健康経営」の一環として従業員の健康の保持・増進のために、ウォーキングを促す取組みや健康づくりの取組みを行う場合に補助金を交付します。
^{※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。}
※採択予定件数5～20件程度（予算額に達する範囲内で、書類審査が完了したものから先着順で採択）
※予算上限額に達した場合は、9月30日を待たずに受付を終了します。

全業種

ほか

公募期間：2026/05/01~2026/10/01

北海道札幌市：（暫定）⺠間公共的施設バリアフリー補助事業

上限金額・助成額

150万円

札幌市では、障がいのある方や高齢の方などが、安全で快適に利用できるバリアフリー整備のためのバリアフリー改修費用の一部を補助します。
参考）https://www.city.sapporo.jp/fukushi/setsubi/hojoindex.html

飲食業

サービス業全般

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/24~2025/07/31

東京都：ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 （製品開発助成）

上限金額・助成額

3000万円

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路拡大等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を実施しています。
本事業の製品開発助成では、ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。

全業種

ほか

公募期間：2022/07/04~2022/12/28

和歌山県：【新型コロナウイルス支援策】教育訓練の推進

上限金額・助成額

0万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、休業を余儀なくされる企業が多い中、今後の事業活動の回復拡大に向け、この時期を活かして従業員のスキルアップに積極的に取り組む企業を支援するため、国の雇用調整助成金（教育訓練加算）に、和歌山県としての助成額を上乗せ加算します。
3，000円（1人／1日　なお研修が半日の場合、0．5日で計算）
上記の金額が雇用調整助成金の本体部分に加算されます。

全業種

ほか

公募期間：2022/07/01~2022/12/15

佐賀県：自家消費型再エネ発電設備等設置費補助金/申請期間延長

上限金額・助成額

875万円

2022/12/01追記：【重要】補助金交付要綱の一部改正（令和4年11月24日）
　・補助金額に変更のない場合で、補助事業に要する経費の20％以内の配分の変更は、承認申請を不要にしました。
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中小企業における原油価格・物価高騰による電気料金の負担軽減を図るとともに、企業のグリーン化を促進することを目的とし補助金を交付いたします。

補助率2分の1・上限額：1事業者につき875万円以内
※　他の補助金と併用する場合は、当該補助金との合算による額が、
・自家消費型再生可能エネルギー発電設備の場合は500万円
・蓄電設備の場合は375万円
・自家消費型再生可能エネルギー発電設備及び蓄電設備を併せて設置の場合は875万円を超過しないこと。

全業種

ほか