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行政課題の解決に向け、南区が課題（テーマ）を設定し、広く民間企業、NPOや学校などの多様な主体から、新しい発想や専門性などを十分に活かし、より効果的・効率的に課題を解決する事業提案を募集します。
※連続した3年度以内で、300万円を上限に補助します。
3年度内での補助金の配分は、提案者が自由に設定できます。
ただし、単年度の補助金は200万円が上限額になります。
補助率は、10／10です。
井手町内の農地で発生しているスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）による水稲被害の軽減を図るため、薬剤の施用による防除を実施された場合、購入された薬剤の費用の一部を補助します。
イノシシ、シカなどの有害鳥獣による農作物被害に早急に対応するため、農業者の購入する防護柵（電気柵、ワイヤーメッシュ柵、トタン柵など）の資材購入費に対する補助を令和2年度より実施します。
高島市では、介護人材の確保および定着を図ることを目的として、市内の介護保険、老人福祉および障害福祉サービス事業所に勤務されている介護職員のみなさんを支援するため、各種の助成事業を実施しています。
新たに介護職員等として外国人を雇用した市内の介護サービス等事業所等を経営する法人に対し、3か月以上外国人を雇用した場合の雇用にかかる研修受講費、翻訳機の購入費用等を助成します。
新たに農業経営を始めた方に対し、経営が軌道に乗るまでの間(最長3年間)、市から資金が交付されます。
農産物の販路拡大と経営の安定化を図るため、2024年1月1日～2024年12月31日の間に農産物を出荷した農業者等に対し、出荷配送料に係る補助金を交付します。
延岡市では中小企業者を対象に商業環境整備資金融資制度の利子補給補助事業を行っております。
各種利子補給及び保証料補助の令和6年度分申請について、令和7年1月6日より受付を開始します。
就農初期段階の経営が不安定な青年農業者に対し、資金の交付を行うことで、就農意欲の喚起と就農後の定着を図ります。
なお、令和4年度から、農業次世代人材投資事業（経営開始型）は新規就農者育成総合対策（経営開始資金）へと制度が変更されました。
新規就農アシスト事業とは、新規就農者（規模拡大を希望する親族が経営する市の農業経営体に就農した農家子弟、又は、就農５年以内の新規参入者）が、『リース事業者が新たに購入した農業用機械等』をリース契約する場合において、県・市が当該農業用機械等の購入に要した費用の一部をリース事業者へ補助することにより、農業用機械等の導入に係る初期費用の軽減を図るというものです。
展示会への出展、販促品の制作など、新たな販路・顧客の獲得に向けた取組みに必要な費用の一部を補助します。
