20931〜20940 件を表示/全26354件
長野市では、子育てを行う労働者の雇用の継続の促進を図り、働きやすい雇用環境づくりを支援することを目的として、子育てと仕事との両立を支援する取組みを実施した事業者に対し、長野市子育て雇用安定奨励金を交付します。
奨励金額：20万円
長野市では、市内に居住する安定的な就職が困難な求職者の常用雇用の促進を図るため、平成25年5月16日施行の国のトライアル雇用奨励金及び障害者トライアル雇用奨励金により試行的に雇用した者を引き続き12カ月以上常用雇用した事業者に対し、長野市トライアル雇用者常用雇用促進奨励金を交付します。
奨励金の額：対象労働者１人につき６万円
長野市では低所得で生計が困難である者に、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図る事業について、助成金を交付します。
補助率：減額した総額の２分の１
地域福祉活動計画に基づき各地区が地域福祉活動を推進する役割を担う地域福祉ワーカーを設置する事業並びに各地区が高齢者の介護予防及び生活支援を行うための体制を整備する事業に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率は、対象経費の10分の10以内とし、補助金の限度額は、前項第１号の事業に係るものにあっては 230万円、同項第２号から第５号までに掲げる経費にあっては合計で20万円とする。
※２以上の長野市地域包括支援センター（介護保険法第 115条の46第１項に規定する地域包括支援センターで、市が設置し、又は市の委託を受けて設置されたものをいう。）と連携することが必要であるもののうち、市長が特に認めるものに対する前項の規定の適用については、同項中「 230万円」とあるのは「 460万円」と、「20万円」とあるのは「40万円」とする
徳島県では長期化する原油・原材料価格の高騰の影響緩和を図り、徳島県内の中小・小規模事業者・個人事業者の皆様の事業の継続を支援するため、県独自の支援金制度を創設しました。
・応援金
法人の方：２０万円・個人事業者：１０万円
令和7年3月31日：予算上限に達する見込みのため、事前着手届の受付を中止しています。
5月に事業着手を予定している介護サービス事業者の事前着手届の受付は後日案内します。
令和7年4月から5月に事業着手を予定している介護サービス事業者は、「事前着手届」を次の期日までに提出してください。事前着手届を提出されない場合は、交付決定した日以降の経費のみが補助対象となります。また、令和7年4月1日以前が事業着手日となる場合は、補助の対象とすることができません。
※申し込み多数の場合、申請額・施設数を制限する場合があります。
※予算額を上回った場合、年度途中であっても申請書の受付を終了することがあります。
-----
外国人介護職員が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に、外国人介護職員を受け入れるための環境整備等を行った事業所に対し、その取組に要した経費の一部を助成します。
肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の皆様の肥料費を支援します。
前年度から増加した肥料費（高騰分）について、その７割を国、１割を県が支援金として交付します。
農福連携により、障害者が生産工程に携わった食品であることをアピールするほか、ブランド力を高めるなどの高付加価値化を推進するため、ノウフクJAS認証の新規取得および更新に対して補助を行っています。
※予算の都合上、事前に農業政策課へ相談してください。
長野市では農地の有効活用、遊休荒廃農地の解消、担い手の確保のため、農業振興地域内にある農用地を新たに借り受けた人・農地プランの中心経営体、認定農業者及び認定新規就農者に対して助成金を交付します。
・助成金額（10アール当たり）：5000円～23,000円
農作業の省力化、生産性の向上、環境負荷の軽減、地域リーダーを育成し農業の持続的発展を推進するため、農業機械の購入に対して補助を行っています。
※補助金の交付は、要望をいただいた方から順番に、年度予算の範囲内で行っています。
活用を希望される方は、事前に農業政策課へ相談してください。
