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障害者を労働者として雇用する事業主が、対象障害者の雇用を継続するために、障害の種類または程
度に応じた助成対象となる措置（障害者が主体的に業務を実施するために必要な介助または適切な雇
用管理等）を実施する場合に、その費用の一部を、期間を定め助成するものです。
支給額：
| 助成率 | 対象障害者 | 支給限度額 | 支給期間 |
| 2/3 | ６級以上の聴覚障害者 （在宅勤務の方も対象） |
配置 月13万円/人 委嘱 9千円/回 （1年につき135万/人） |
5年 |
障害者を労働者として雇用する事業主が、対象障害者の雇用を継続するために、障害の種類または程
度に応じた助成対象となる措置（障害者が主体的に業務を実施するために必要な介助または適切な雇
用管理等）を実施する場合に、その費用の一部を、期間を定め助成するものです。
支給額：
| 助成率 | 支給限度額 | 支給期間 |
| 3/4 | 配置 月15万円/人 委嘱 1万円/回 （1年につき150万/人 |
10年 |
自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCP（事業継続計画）策定セミナーの開催に取り組む県内商工会議所、県商工会連合会に対して支援を行う制度です。
補助金額：商工会議所：1件あたり300千円以内（但し、神戸及び姫路の商工会議所は500千円以内）
兵庫県商工会連合会：2,100千円以内
※補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。
自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCPの策定に取り組む県内の事業所に対して支援します。(すでにBCPを策定している事業者であっても、帰宅抑制または感染症対策に係る規定を追加して見直しを行う場合は、補助の対象とします。)
補助金額：1事業所あたり50千円以内
補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。
自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCP策定済みの県内の事業所に対し、企業防災力の更なる向上に向けて、従業員に策定したBCPの理解を促す研修やBCPに基づく訓練の実施など、BCPの実効性を高めていくための取組に対して支援する制度です。
補助金額：1事業所あたり50千円以内
補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。
劇場・音楽堂、文化ホール、博物館、ライブハウス、映画館の感染症防止や配信等環境整備に係る取組を支援するものです。
我が国の農林水産物・食品の輸出については、「食料・農業・農村基本計画」（令和2年3月31日付け閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日付け閣議決定）において、2025 年までに2兆円、2030 年までに5兆円という輸出目標を設定し、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。）を決定しており、輸出の拡大に向けた取組を強化する必要があります。このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域（以下「輸出先国」という。）の規制等の課題の解決に向けた民間団体等（共同提案を行う当該団体を構成する全ての団体）の取組に対し支援を行います。
農業者と国の拠出(1対1)により資金を造成し、施設園芸用の燃油価格が一定基準（発動基準価格）以上に上昇した場合に補てん金を交付するセーフティーネットの構築を支援するものです。
計画的に省エネに取り組む施設園芸産地を対象に、燃油価格の高騰時に補填金を支払います。
緊急事態措置の解除に伴い、令和３年 10 月１日から 10 月 21 日までの間、兵庫県が行った営業時間短縮の要請等（以下「時短要請」といいます｡）にご協力いただける店舗を運営する事業者の皆様に対し､要請期間の終了を待たずに、協力金の一部を早期支給するものです。
支給額：一律25万円
魅力ある農業ビジネスや市場ニーズに適応した新商品・新サービスの開発を実現し、事業者の収益拡大に貢献するとともに地域経済の振興を図ることを目的に、中小企業者等と農林漁業者の連携体による、県内の農林水産物などの地域資源を活かした新商品・新サービスの開発を支援する「ひょうご農商工連携ファンド事業助成金」（令和6年度助成開始分）の公募を開始します。
