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長野県では原油・原材料価格の高騰に直面する県内保育施設等のエネルギーコストの削減を促進するため、省エネ・再エネ設備の更新・導入に要する経費を助成します。
・太陽光発電システム（50kW未満、全量売電を除く） 定額（出力1kW当たり4万円以内）
・省エネ設備及び下記を除く再エネ設備
補助率4分の3以内・補助下限額：50万円・補助上限額：500万円
北広島市では市民生活に必要な公共交通の維持及び確保に努める一般旅客自動車運送事業者に対し、コロナ禍における原油価格・物価高騰に係る支援として、登録台数に応じて支援金（定額）を交付します。
＜支援金＞
30万円（市内営業所に配置する登録車両の台数が40台以上の場合）
20万円（市内営業所に配置する登録車両の台数が2台～39台の場合）
10万円（市内営業所に配置する登録車両の台数が1台）
市内の住宅に太陽光発電設備や定置用蓄電池を設置して、そのエネルギーを利用する方を対象に、工事費用の一部を助成します。
制度内容は令和6年度と同様です。補助金交付要綱や申請の手引きを確認の上、申請してください。
札幌市では、都心部でみどり豊かな潤いある空間を増やしていくため、「さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度」を運用しています。
この助成制度は、札幌都心部で事業者が民有地緑化を行う際、その経費を一部助成するものです。
・対象経費の2/3の額まで（上限：3,000万円）
※交付上限額に達し次第、終了となります。
旭川市では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかでも、新たに起業・創業や新事業展開などに取り組む事業者や、生産性向上等の課題解決に向けた設備投資等に取り組む事業者に対し、かかる経費の一部を補助します。
＜スタートアップ枠＞
・助金限度額 50万円以内（1,000円未満切り捨て）
・補助率 4/5以内
＜生産性向上枠＞
・補助金限度額 200万円以内（1,000円未満切り捨て）
・補助率 4/5以内
東京都環境公社では環境にやさしいハイブリッドトラックを導入する事業者等に対して、その費用の一部を補助します。
※助成対象ハイブリッドトラックの車両本体価格と国交省が定める運用方針の通常車両価格との差額
・対象中小企業者：助成対象経費－国交者補助金
最大積載量4トン未満 上限額 41万7千円・最大積載量4トン以上 上限額 145万2千円
・上記以外 助成対象経費－国交者補助金×1/2
最大積載量4トン未満 上限額 16万4千円・最大積載量4トン以上 上限額 57万1千円
東京都環境公社では環境にやさしいハイブリッド塵芥車を導入する事業者等に対して、その費用の一部を補助します。
助成対象経費の2分の1 (上限19万5千円)
戸建住宅において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。
＜令和５年度募集との主な相違点＞
①補助対象工事の見直し
・新型コロナウイルス感染症拡大による「新たな日常」に対応するための工事に係る費用を補助対象から除外
・以下の工事費を補助対象に追加
① 安否確認のための設備の改修工事に係る費用
② 防音・遮音工事に係る費用 等
②子育て世帯向け改修に対する支援の強化
子育て世帯対応改修に加えて、間取り変更工事、耐震改修工事又は省エネルギー改修工事を行う場合の改良に係る費用の補助限度額を、「それぞれの工事の限度額の合計額（200 万円を超える場合は 200 万円）」に引き上げ
