全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/07/19~2022/07/19
全国:中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)
上限金額・助成額
200万円

※中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)は令和4年3月31日でもって廃止となります。

これから起業を行う人、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主が活用できる助成金です。条件が合えば、2段階に分けて助成を受けられます。

1.雇用創出措置助成分
中高年齢者(
 40歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。

起業者が高年齢者(60歳以上)の場合・・・助成額:200万円、助成率:2/3

起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合・・・助成額:150万円、助成率:1/2

2.生産性向上助成分
雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。

助成額:「1.雇用創出措置助成分」により支給された助成額の1/4の額を別途支給

全業種
ほか
公募期間:2022/06/15~2024/05/27
全国:小規模事業者持続化補助金
上限金額・助成額
250万円

令和5年度補正予算の内容は、以下に掲載されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

○商工会地区分
URL:
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html
○商工会議所地区分
URL:https://s23.jizokukahojokin.info/noto/

5次申請受付分の公募要領(暫定版)を公開しました。
申請受付開始日までに改訂版を公開予定です。
申請様式は、公募開始と共に公開予定です。
○商工会地区分
URL:https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html
○商工会議所地区分
URL:https://s23.jizokukahojokin.info/noto/
公募開始 :令和6年 8月19日(月)
5次申請受付開始:令和6年 9月 9日(月)
5次受付締切 :令和6年10月 7日(月)[郵送:締切日当日消印有効]

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小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。

申請類型 補助上限額 補助率
通常枠 50万円 2/3
(※賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4)
特別枠 賃金引上げ枠 200万円
卒業枠 200万円
後継者支援枠 200万円
創業枠 200万円

出典:小規模事業者持続化補助金 公募要領

◆採択状況
16回受付締切分
公募期間:令和6年5月8日~令和6年5月27日
申請:7,371件、採択:2,741件、採択率:約37.2%

◆申請受付締切: ※予定は変更する場合があります。
第15回受付締切分
公募要領公開:2024年1月16日(火)
申請受付開始:2024年2月9日(金)
申請受付締切:2024年3月14日(木)
※予定は変更する場合があります。 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2024年3月7日(木)
https://s23.jizokukahojokin.info/

◆商工会議所地区 公募ページ
https://s23.jizokukahojokin.info/

◆商工会地区 公募ページ
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

全業種
ほか
公募期間:2024/06/21~2024/07/17
東京都:令和6年度 グローバルニッチトップ助成事業
上限金額・助成額
1000万円

世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実行します。

【令和6年度の申請に関する重要なご案内】
令和6年度より、以下の全ての助成金の申請を、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
Jグランツを利用するためには、法人・個人事業主向け共通認証システム「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。国の審査によりID発行まで時間がかかりますので、余裕を持ってご準備ください。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/28~2024/08/06
東京:令和6年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業
上限金額・助成額
8000万円

都内中小企業・スタートアップ等が革新的な研究開発を行うために必要な費用を助成する事業です。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/01/31
東京都:販路拡大助成事業~展示会出展等に関する助成~
上限金額・助成額
150万円

都内中小企業者が、販路拡大及び経営基盤の更なる強化を図るために行う展示会への出展等に係るー経費の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2022/07/11~2022/09/30
東京都:TOKYO地域資源等活用推進事業
上限金額・助成額
1500万円

都内の中小企業者等が行う「地域資源」を活用した新製品・新サービスの開発及び改良又は東京の都市課題解決に資する新製品・新サービスの開発及び改良に要する経費の一部を助成するとともに、地域応援アドバイザーによるハンズオン支援を行います。

◆申請までのスケジュール:

<1> 申請エントリー 兼 申請前相談会日程予約(必須)
期間:令和4年7月11日(月)~8月19日(金)
※申請書類の提出には、申請エントリー及び申請前相談会への参加が必須です。
申請エントリー及び申請前相談会の日程予約は下記リンク先の予約サイトからお願いいたします。お手数ですが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
→ 
予約サイトはこちら  
 (予約サイト利用マニュアルはこちら) (1.84 MB)

<2> 地域資源活用相談会(希望者のみ・予約制)
期間:令和4年7月11日(月)~9月7日(水)
※総合支援課にて開催いたします
 詳細はこちら

<3> 申請前相談会(必須・予約制)
期間:令和4年8月上旬~
※総合支援課にて開催いたします
 詳細はこちら

<4> 申請書類の提出(郵送又は電子申請)
(1) 郵送提出の場合
提出期間:令和4年9月16日(金)~9月30日(金) 当日消印有効 
(2) 電子申請の場合
提出期間:令和4年9月16日(金)~9月30日(金) 23時59分

鉱業,採石業,砂利採取業
漁業
農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/11~2024/03/31
全国:高知県シェアオフィス利用推進事業費補助金
上限金額・助成額
150万円
高知県内のシェアオフィスを、1~2年間サテライトオフィスとして利用したり、短期間のテレワーク・ワーケーションで利用できる支援制度です。
新型コロナウイルス感染症を契機として生まれた新しい企業及び人の流れを本県に呼び込み、かつ、受け入れることのできる施設である県内シェアオフィスについて、本県における新しいビジネス、雇用の創出、県内課題の解決等を通じ、関係人口及び移住者の増加並びに企業誘致の拡大を図り、県経済の活性化につなげるため、県内のシェアオフィスを利用する県外に所在する事業者及び個人に対して補助金を交付します。
支援方法には、以下の3パターンを設定しています。
1. 短期滞在型
2. 2段階立地
3. 市町村定着型
全業種
ほか
公募期間:2021/06/07~2022/03/15
全国:ESGリース促進事業 補助金制度
上限金額・助成額
0万円

地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ脱炭素機器の普及を促進するため、脱炭素機器をリースにより提供する事業者に対して補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/07/15
全国:令和4年度 産地水産加工業イノベーションプラン支援事業/2次募集
上限金額・助成額
0万円

<若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会>

産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み(若手経営者チーム)、レベルアップに向けた研修の場づくりと、これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取組みに対し、助成金を交付します。

<プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行>

個々の水産加工業者だけでは解決困難な課題を解決するため、4者以上の水産加工業者が関係機関や異業種と連携して(プラン協議会)、事業の協業化等を行う事で生産性を向上させる取組(産地水産加工業イノベーションプラン)を作成・実行する取組みに対し、助成金を交付します。

漁業
ほか
公募期間:2021/07/29~2021/08/26
全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
上限金額・助成額
30000万円

「オフサイトから運転制御設備を行う事業」に対する補助金を交付する事業を実施しています。

再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、オフサイトから運転制御を行う事業交付規程(令和3年6月2日付け環技業(一)第 R3t2-21060201 号)(以下、「交付規程」という。)

運転制御可能なエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等への支援により、変動制再生可能エネルギー(太陽光、風力)の主電源化を推進する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を、補助することにより、2050 年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進することを目的としています。

全業種
ほか
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