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事業主が、雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成する制度です。
＜キャリアアップ助成金＞
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
以下、5つのコースに分類されます。
1. 正社員化コース
2. 賃金規定等改定コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. 賞与・退職金制度導入コース
5. 短時間労働者労働時間延長コース
＜正社員化コース＞
就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成します。
※多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）への転換等した場合には正規雇用労働者へ転換等
したものとみなします。
| 中小企業の場合 | 大企業の場合 | |
| ①有期 → 正規 | 80万円 | 60万円 |
| ②無期 → 正規 | 40万円 | 30万円 |
◆令和4年4月以降からの変更点
1. 有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成を廃止。
2. 人材開発支援助成金の特定の訓練を修了した後に正規雇用労働者に転換すると助成金額が加算されます。対象の訓練は以下のとおりです。
• 「特別育成訓練コース」の一般職業訓練または有期実習型訓練 「人への投資促進コース」のうち以下の訓練• 定額制訓練
• 自発的職業能力開発訓練
• 高度デジタル人材等訓練（高度デジタル人材訓練と成⾧分野等人材訓練）• ⾧期教育訓練休暇等制度（⾧期教育訓練休暇制度と教育訓練短時間勤務等制度）を活用し、労働者が自発的に取り組んだ訓練 「特定訓練コース」の労働生産性向上訓練のうち、IT技術の知識・技能を習得するための訓練（ITSSレベル２）
3. 正社員および非正規雇用労働者の定義変更
正社員：同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者
ただし「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている者に限る
非正規雇用労働者：賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用 を６か月以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者
東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを操作して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するなど、アクセシブル・ツーリズムを推進しています。
採択件数：１０件（予定）
※中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）は令和4年3月31日でもって廃止となります。
これから起業を行う人、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主が活用できる助成金です。条件が合えば、2段階に分けて助成を受けられます。
１．雇用創出措置助成分
中高年齢者（ 40歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。
起業者が高年齢者（60歳以上）の場合・・・助成額：200万円、助成率：2/3
起業者が上記以外の者（40歳～59歳）の者の場合・・・助成額：150万円、助成率：1/2
２．生産性向上助成分
雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。
助成額：「１．雇用創出措置助成分」により支給された助成額の１／４の額を別途支給
令和5年度補正予算の内容は、以下に掲載されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
○商工会地区分
URL：https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html
○商工会議所地区分
URL：https://s23.jizokukahojokin.info/noto/
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小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 | |
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 （※賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4） |
|
| 特別枠 | 賃金引上げ枠 | 200万円 | |
| 卒業枠 | 200万円 | ||
| 後継者支援枠 | 200万円 | ||
| 創業枠 | 200万円 | ||
◆採択状況
16回受付締切分
公募期間：令和6年5月8日～令和6年5月27日
申請：7,371件、採択：2,741件、採択率：約37.2%
◆申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。
第15回受付締切分
公募要領公開：2024年1月16日（火）
申請受付開始：2024年2月9日（金）
申請受付締切：2024年3月14日（木）
※予定は変更する場合があります。 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則2024年3月7日（木）
https://s23.jizokukahojokin.info/
◆商工会議所地区 公募ページ
https://s23.jizokukahojokin.info/
◆商工会地区 公募ページ
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実行します。
【令和6年度の申請に関する重要なご案内】
令和6年度より、以下の全ての助成金の申請を、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
Jグランツを利用するためには、法人・個人事業主向け共通認証システム「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。国の審査によりID発行まで時間がかかりますので、余裕を持ってご準備ください。
都内中小企業・スタートアップ等が革新的な研究開発を行うために必要な費用を助成する事業です。
都内中小企業者が、販路拡大及び経営基盤の更なる強化を図るために行う展示会への出展等に係るー経費の一部を助成します。
都内の中小企業者等が行う「地域資源」を活用した新製品・新サービスの開発及び改良又は東京の都市課題解決に資する新製品・新サービスの開発及び改良に要する経費の一部を助成するとともに、地域応援アドバイザーによるハンズオン支援を行います。
◆申請までのスケジュール：
＜1＞ 申請エントリー 兼 申請前相談会日程予約（必須）
期間：令和4年7月11日(月)～8月19日(金)
※申請書類の提出には、申請エントリー及び申請前相談会への参加が必須です。
※申請エントリー及び申請前相談会の日程予約は下記リンク先の予約サイトからお願いいたします。お手数ですが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
→ 予約サイトはこちら
（予約サイト利用マニュアルはこちら） (1.84 MB)
