全業種で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2021/07/30~2021/09/21

全国：事業再構築補助金＜最低賃金枠＞第3回公募

上限金額・助成額

1500万円

＜事業再構築補助金＞

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。

＜最低賃金枠＞

事業再構築補助金第3回公募より新設されました。

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対する支援する制度です。

従業員数	補助金額	補助金率
5人以下	100 ～ 500万円	中小企業者等 3/4 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
6～20人	100 ～ 1,000万円
21人以上	100 ～ 1,500万円

全業種

ほか

公募期間：2021/07/30~2021/09/21

全国：事業再構築補助金＜大規模賃金引上枠＞第3回公募

上限金額・助成額

10000万円

＜事業再構築補助金＞

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

＜大規模賃金引上枠＞

事業再構築補助金第3回公募より新設されました。

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。（すべての公募回の合計で、150 社限定）

従業員数	補助金額	補助金率
101人以上	8,000万円超～ 1億円	中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

全業種

ほか

公募期間：2021/01/14~2024/03/31

全国：新型コロナウイルス感染症特別貸付

上限金額・助成額

60000万円

売上が減少した事業者に対し、通常の融資とは別枠、かつ低利で融資を行う制度です。

全業種

ほか

公募期間：2021/03/16~2021/12/31

全国：マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の拡充

上限金額・助成額

1000万円

売上が減少した小規模事業者の方々の経営をバックアップするために、商工会議所の推薦にもとづき無担保・無保証人で、通常の融資とは別枠、かつ低利で融資を行う制度です。

＜融資限度額＞
通常の融資額＋別枠1,000万円

全業種

ほか

公募期間：2020/03/02~2021/09/01

全国：セーフティネット保証4号（突発的災害(自然災害等)）

上限金額・助成額

28000万円

自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図る措置です。

災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり、国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額（=一般枠）とは別枠で、借入債務の100％を保証する制度です。保証限度額は、一般枠とは別に２億８，０００万円となります。また、セーフティネット5号との併用は可能ですが、同枠となります。

全業種

ほか

公募期間：2020/01/01~2021/12/31

全国：セーフティネット保証5号

上限金額・助成額

28000万円

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額（=一般枠）とは別枠で、80％保証を行う制度です。「一般枠」とは別枠で、保証限度額２億８，０００万円となります。

なお、セーフティネット4号との併用は可能ですが、同枠となります。

全業種

ほか

公募期間：2020/02/01~2021/12/31

全国：危機関連保証制度

上限金額・助成額

20000万円

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りＤＩ等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

全業種

ほか

公募期間：2020/05/01~2021/12/31

全国：感染症対応融資

上限金額・助成額

6000万円

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている事業者に対し、全国一律で実施する利子補給対応制度です。

※令和3年1月25日より、限度額が4000万円から6000万円に引き上げられました。

全業種

ほか

公募期間：2021/01/22~2021/12/31

全国：特別利子補給制度

上限金額・助成額

30000万円

新型コロナウイルス感染症特別貸付などを対象に、当初3年間の利子補給（実質無利子化）を行う制度です。

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」等もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象。

【利子補給】

・期間：借入後当初3年間
・補給対象上限：中小事業・商工中金2億円（拡充前1億円）、国民事業4,000万円（拡充前3,000万円）
※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

※業歴が3カ月以上を有する創業間もない方や、1年以内に店舗拡大等を行った方は、前年または前々年ではなく、過去3か月（最近1か月含む）の平均額・令和元年12月・令和元年10月～12月の平均額のうちいずれかの売上高と比較も可能です。
※国民事業における利子補給上限金額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で4,000万円（拡充前3,000万円）となります。
※令和2年1月29日以降に、日本公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

全業種

ほか

公募期間：2020/03/17~2021/12/31

全国：危機対応融資（商工中金）

上限金額・助成額

60000万円

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者等に対する特別貸し付けです。

突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい被害を受けた中小企業者及び組合に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的としています。

全業種

ほか