全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

20万円

神奈川県は、2月14日から3月6日までの間、時短営業等にご協力いただいた事業者の皆様に対して協力金（第17弾）を交付します。

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。

劇場等（劇場、観覧場、映画館、演芸場など）
遊興施設等（カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど）
遊技施設（ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど）
宿泊施設（ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース（宴会場など））

※新規開店した店舗も交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。

交付額：選択した要請により、交付額が変わります。詳しくは公募ページをご覧ください。

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

神奈川県：神奈川県企業誘致促進賃料補助金（外国企業）

600万円

県内に工場、研究所、事務所などの立地をおこなう事業所に対して、賃料月額の3分の1を上限額の範囲内で補助する制度です。

補助金額：賃料（消費税、敷金、礼金は除く）月額の３分の１、上限600万円

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

神奈川県：神奈川県企業立地促進補助金

100000万円

土地・建物・設備への投資額（消費税を除く）に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助する制度です。

補助金額：投資額の３％（大企業）、６％（中小企業）、上限５億円。ただし、特区制度活用などの場合は投資額の
６％（大企業）、12％（中小企業）、上限10億円となります。

公募期間：2021/06/14~2021/12/10

横浜市：横浜市新型コロナウイルス感染症対応飲食事業者支援一時金

3万円

横浜市が信用保証料を全額助成する「新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食業特別)」を創設しました。この融資を利用した飲食事業者を対象とする一時金を新たに交付し、事業者の事業継続を支援します。

「新型コロナウイルス経済変動対応資金（飲食業特別）」（令和３年９月30日受付終了）をご利用された飲食事業者の皆さまに、３万円の一時金を交付します。

なお、対象融資制度の受付は令和３年９月30日(木)に終了いたしましたが、対象となる融資制度をご利用された方の一時金の申請は令和３年12月10日(金)まで受付けています。

飲食業

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

沖縄県：産地パワーアップ事業補助金

200000万円

農業生産基盤強化プログラム及び「総合的なTPP等関連施策大綱」に基づき、畑作・野菜・花き・果樹等の産地の創意工夫による地域の強みを活かしたイノベーションの取組等を支援するとともに、需要に対応する生産量増加対策を展開することにより、農業の競争力強化を図る必要があります。

そのため、地域の営農戦略として定められた「産地パワーアップ計画」に基づき、地域一丸となって収益力強化に取り組む産地に対し、農業機械のリース・導入や生産資材の導入等を支援するものです。

・新市場獲得対策
・収益性向上対策・生産基盤強化対策
により構成されています。

農業，林業

公募期間：2021/10/01~2021/12/20

青森県：令和3年度あおもり人財育成事業/2次募集

0万円

県内企業等がコロナ離職者、求職中の就職氷河期世代や既卒未就職者（概ね既卒３年以内）等を正規雇用した上で行う人財育成の経費を支援するものです。

県と企業等が委託契約を締結します。補助金額は、地方自治法や青森県財務規則をはじめとする諸規程に基づき、提出された経費積算書に基づく額を上限として、事業採択を受けた企業等と本委託事業に係る新規雇用者毎に契約を締結する。

公募期間：2021/07/26~2021/10/31

青森県：青森県中小企業者等事業継続支援金

60万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、1年以上にわたり、幅広い業種において極めて厳しい経営環境が続いていることから、事業継続に意欲的に取り組む県内中小企業者等に対し、支援金を給付します。

公募期間：2021/06/09~2022/03/10

青森県：あおもり飲食店感染防止対策認証取得促進事業費補助金

30万円

あおもり飲食店感染防止対策認証制度の認証取得を促進するため、認証取得に必要な環境整備や、より適切な感染防止対策を講じるために取り組む環境整備に要する経費について、飲食業を営む事業者に対し補助するものです。

補助率、補助額：次のいずれかを選択することができます。
（１）補助対象経費の実支出額又は１０万円のいずれか低い額以内の額
（２）補助対象経費の実支出額の４分の３に相当する額又は３０万円のいずれか低い額以内の額
※複数の店舗をお持ちの方は、店舗ごとに申請できます。

飲食業

公募期間：2021/09/30~2024/03/31

全国：障害者介助等助成金（障害者相談窓口担当者の配置助成金）

20万円

障害者を労働者として雇用する事業主が、対象障害者の雇用を継続するために、障害の種類または程
度に応じた助成対象となる措置（障害者が主体的に業務を実施するために必要な介助または適切な雇
用管理等）を実施する場合に、その費用の一部を、期間を定め助成するものです。

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

全国：障害者介助等助成金（重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金）