全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2024/04/01~2025/03/14

東京都台東区：研究機関の活用支援助成金

上限金額・助成額

台東区内の中小企業が、新商品・新サービスの開発や、取扱商品の性能・サービス向上に研究機関を活用する場合、経費の一部を支援します。

・上限額５万円/１０万円・対象経費の１/２

情報通信業

公募期間：2024/04/01~2025/03/14

東京都台東区：個人研修（スキルアップ）支援助成金

上限金額・助成額

台東区内の中小企業の事業主・従業員が、職務技能等の向上のために専門講座を受講し、自社で受講料を全額負担する場合、その一部を助成します。
上限額３万円・対象経費の 1/2以内

皮革製造技術者養成支援事業参加決定事業者による技術者等養成社外研修（*）は５万円
対象経費の 2/3以内

皮革製造技術者養成支援事業参加決定事業者による技術者等養成社外研修は 5万円・対象経費の 2/3以内

不動産業，リース・レンタル業

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

東京都台東区：キャッシュレス決済マルチ端末導入支援助成金

上限金額・助成額

台東区内の中小企業が、キャッシュレスマルチ端末を初めて導入する場合、経費の一部を助成します。
上限額最大5万円・対象経費の1/2以内
※申請は、１企業、年１回までです。
国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。

不動産業，リース・レンタル業

公募期間：2022/04/01~2023/03/15

東京都台東区：環境経営認証の取得支援助成金

上限金額・助成額

台東区内の中小企業が、エコアクション２１・エコステージ・ＩＳＯ１４００１の認証を取得する場合、審査料、認証・登録料等の一部を支援します。
上限額１０万円・対象経費の１/２

公募期間：2022/04/01~2024/02/21

東京都豊島区：ホームページ作成支援補助金

上限金額・助成額

豊島区では、企業のPRや販路拡大を目的としたホームページ・ＥＣサイトを、新規で作成する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助します。
・補助対象経費（税抜）の２分の１以内で、上限５万円（千円未満は切り捨て）

公募期間：2024/04/01~2025/03/14

東京都台東区：商品プロモーション支援補助金

上限金額・助成額

台東区の中小企業が台東区のデザイナーに自社製品・製品パッケージや自社製品PRのための販促物等のデザインを依頼した時の委託料を助成します。

・助成率：対象経費の1/2以内助成限度額１０万円～２０万円
※助成金の申請日以降、２０２５年３月１４日（金）までに支出する経費が対象です。
「製品/パッケージデザイン」および「カタログ/パンフレット等デザイン」の両方を対象経費に計上した場合の助成限度額は２０万円となります。

不動産業，リース・レンタル業

公募期間：2024/04/01~2025/03/14

東京都台東区：BCP（事業継続計画）の策定支援助成金

上限金額・助成額

台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用し、BCP（事業継続計画）を策定する際のコンサルティング費用の一部を助成します。

・助成限度額１０万円・助成率：対象経費の１/２
※BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは？
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症流行などの緊急事態に遭遇した場合において,事業資産の損害を最小限にとどめつつ,中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための手段などを取り決めておく計画

不動産業，リース・レンタル業

公募期間：2024/04/08~2025/03/31

東京都荒川区：ISO認証取得補助

上限金額・助成額

荒川区ではISO認証を取得する中小企業を応援します。

補助対象経費に4分の1を乗じた額（千円未満は切捨て）。
50万円を限度額とします。
ただし、国、地方公共団体等からISO認証取得支援の補助金を受けている場合は、その補助金額を補助対象経費から差し引いた金額を補助対象経費として計算します。

随時募集中です。

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

東京都荒川区：試験研究機関活用支援補助

上限金額・助成額

荒川区では新製品・新技術の開発に取り組む中で、試験研究機関を利用した際の費用の一部を助成します。
・1企業当たり同一年度内5万円を限度に対象経費の2分の1の額（1,000円未満の額は切り捨て）

公募期間：2022/10/01~2025/03/31

東京都荒川区：中小企業倒産防止共済加入助成

上限金額・助成額

荒川区では、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する「中小企業倒産防止共済制度」に新規加入した区内事業者に対して、共済掛金の一部を補助します。

・共済掛金の2分の1（月額上限20,000円）

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