全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2024/03/31
全国:令和5年度 実装支援(返済型)
上限金額・助成額
5000万円

支援の概要

目的・狙い 大学等の研究成果の社会実装を目指す、ベンチャー企業等による実用化開発を、開発費の貸付により支援します。
出資(エクイティ)と異なり、株式を発行せずに調達可能な資金(デット)として、ベンチャー企業等に利用いただくことを想定しています。
課題提案者 以下を満たすベンチャー企業等
●中小企業基本法等に定められている資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当すること
●未上場又は新興市場(例:東証グロース市場)のみに上場していること
支援する開発 ●開発期間:最長3年間
●開発費:上限5億円(総額)(間接経費・再委託費を含む)
●対象分野:全分野(ただし医療分野を除く)
※技術シーズ(大学等の研究者の発明等に基づく知的財産権)があり、企業が利用する権利を有することが必要です
返済条件 開発終了後に行う事後評価結果により異なります(高評価順にS,A,B,C)
●事後評価がS,A,B評価の場合
・開発費全額を10 年以内に分割返済いただきます(無利子)
・年度毎の返済額については、JST に事前に相談し、調整可能です(一括も可)
・JST に事前に了承を得られた場合に限り、初回返済を最長3年間猶予できます
●事後評価がC評価の場合
・開発費の10%は返済を求めます(90%は返済免除)
担保・保証 開発費総額の10%相当(開発開始時)

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/10/20
全国:令和5年度第2次 新技術開発助成
上限金額・助成額
2400万円

市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目 的としています。
当財団の新技術開発助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。
また、地球環境保全、特に地球温暖化防止は重要と考え環境分野を設け技術開発を支援します。
・試作費合計額の4/5以下で2400万円を限度として助成します。

第1次募集要項公開期間:毎年 2月1日~4月20日   第1次受付期間:毎年 4月1日~4月20日
第2次募集要項公開期間:毎年 8月1日~10月20日  第2次受付期間:毎年 10月1日~10月20日

全業種
ほか
公募期間:2022/10/13~2023/03/31
東京都:ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業
上限金額・助成額
125万円

東京都は、電力需給ひっ迫時に備え、最も電気を使う時間帯の電気使用量を下げるピークカットの取組等を推進するため、電気自動車(EV)への充電やEVからビル等の建物に放電ができる充放電設備(V2B)の事業所への導入促進事業を開始します。
・助成対象設備:充放電設備及びエネルギーマネジメント設備
・助成率(1基当たりの上限額)
a,bの設置工事費(a:充放電設備 b:エネルギーマネジメント設備)
2分の1(62.5万円)・4分の3(93.7万円)・10分の10(125万円)

全業種
ほか
公募期間:2024/08/27~2024/10/15
東京都:令和6年度 Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金/第2回
上限金額・助成額
1300万円

東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域の持続的な賑わい創出のため、新たな観光コンテンツの開発や発信に対する取組を支援しています。
このたび、日本文化を活用した観光振興事業助成金の第2回募集を開始しますので、お知らせします。この機会にぜひご活用ください。

■助成率:助成対象経費の3分の2以内

■助成限度額:
・A協議会    1,300万円
・B協議会     600万円

 

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/10/12~2023/12/28
愛知県豊田市:省エネ設備導入支援補助金
上限金額・助成額
500万円

豊田市内に事業所を有し、事業を営む中小企業等が、既設設備を省エネ設備に更新する費用の一部を補助します。
<補助金額>
公募ページのリンク先に公開されている「補助対象設備の公表先」にて型式番号ごとに公表されている額又は、補助対象経費の2分の1の額のいずれか低い額
(備考)上限500万円

全業種
ほか
公募期間:2022/08/01~2023/03/31
愛知県豊田市:テレワーク導入支援補助金
上限金額・助成額
100万円

テレワーク導入支援補助金は、令和4年度末で終了しました。
テレワークを導入される場合、働き方改革推進支援補助金の対象となる場合があります。

豊田市ではテレワーク導入にあたり活用できる国の助成金等の支給決定を受けた中小企業等に対し、豊田市が上乗せ補助を実施します。
※豊田市テレワーク導入支援補助金【単独補助コース】とは別の補助金となります。
・補助額:1事業者あたり上限100万円
・上乗せ補助の対象となる国の助成金等(令和4年度時点)
令和4年度人材確保等支援助成金テレワークコース(機器等導入助成)
令和3年度人材確保等支援助成金テレワークコース(機器等導入助成)/IT導入補助金2021 低感染リスク型ビジネス枠D類型

全業種
ほか
公募期間:2022/10/03~2024/03/31
新潟県新潟市:再生可能エネルギー導入促進補助金
上限金額・助成額
3000万円

令和4年10月3日(月曜)より補助金の公募を再開しました。
※ 予算の上限額に到達し次第公募を終了します。
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市内製造業の再生可能エネルギーの導入を促進し、工場の安定的な電力確保並びに本市産業の持続可能な成長及び競争力強化を図るため、工場へ太陽光発電設備及び蓄電池システムを導入する費用並びに工場へ太陽光発電設備を設置するために必要な工事費用に対して、予算の定めるところにより、補助金を交付します。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/10/11~2022/11/30
愛媛県今治市:今治タオル原材料費高騰対応事業費補助金(繊維染色事業者用)
上限金額・助成額
100万円

松山市では新型コロナウイルス感染拡大により、冠婚葬祭やイベント等の減少から贈答用等で拡大してきたタオルの需要が大きく減少するのに加え、原材料価格高騰の影響を受けている、タオルメーカー・繊維染色事業者に対し、原材料等購入費の一部を助成することにより、事業継続を支援し、タオル産地の生産維持を図ることを目的としています。
・繊維染色に係る原材料において、令和3年中の原材料費と同品目の令和4年中の原材料費を比較した際の影響額(高騰額)の1/2、上限100万円。
ただし、原材料の品目数は問わない。
【高騰額及び補助上限の説明】①補助対象となる原材料において、令和3年1月から12月の間に納品された原材料の単価の平均(R3平均単価)及び、令和4年1月から6月の間に納品された原材料の単価の平均(R4平均単価)を算出する。なお、1か月の間に価格改定があった場合は、1か月間の単価の平均を算出してから、年間の単価の平均を算出すること。②①の原材料において、R3平均単価に令和3年の年間購入量を乗じた額⇒材料費①
③①の原材料において、R4平均単価に令和3年の年間購入量を乗じた額⇒材料費②
令和4年9月27日〈高騰額〉(材料費②)-(材料費①)〈補助上限〉(材料費②)-(材料費①)の1/2(上限100万円)

製造業
ほか
公募期間:2022/10/01~2023/03/31
愛媛県今治市:タクシー事業燃料費支援金
上限金額・助成額
0万円

今治市ではコロナ禍で移動が制限される中、また、燃油価格高騰により経営が厳しくなる中においても事業を継続し、市内外の移動手段の確保に努めたタクシー事業者の皆様へ、燃料価格高騰分に相当する額を助成します。
・タクシー事業者のみ
ア 令和3年度における原油価格高騰分
① 令和2年度における燃料油脂費(消費税抜きの額)を走行距離で除して、1kmあたりの燃料油脂費を算出(小数第6位を四捨五入)
② 令和3年度における燃料油脂費(消費税抜きの額)を走行距離で除して、1kmあたりの燃料油脂費を算出(小数第6位を四捨五入) ③ (②-①)×(令和3年度の実車走行距離)=燃料費高騰影響額(円未満切捨て)

運送業
ほか
公募期間:2022/12/30~2023/01/31
愛媛県今治市:緊急経済対策特別支援資金利子補給金
上限金額・助成額
0万円

今治市ではコロナ禍における原油価格高騰によって原材料調達費用が増加した市内中小企業者等に対し、経営の安定化を図るための融資に係る利子を補給することで、事業活動の継続を支援します。
・利子補給の額:対象期間内に融資金融機関に支払った利子額(延滞分の利子を除く。)のうち、3分の1の額(1円未満の端数は切捨て)

全業種
ほか
1 1,440 1,441 1,442 1,443 1,444 1,853
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