2023/02/21追記:申請期限は、令和5年3月24日(金曜日)までです(消印有効)。※期限延長しました
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船橋市では原油価格及び食材料費の高騰により影響を受けている市内介護サービス事業所等に対し、安定した事業運営を支援するとともに利用者の負担軽減を図るため、補助金の交付をおこないます。
<補助額>
食事提供に係る費用:令和3年度決算額×4.0%×1/2(半年分)
燃料費(ガソリン代):令和3年度決算額×4.5%
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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介護サービス事業者が新規に雇用した介護職員等の宿舎借り上げに要する費用の一部を補助することにより、介護サービス事業者の費用負担の軽減及び介護職員等の働きやすい環境を整備し、もって本市における介護職員等の就業促進及び介護保険サービスの安定的な供給に資することを目的とします。
・補助基準額・補助率について
宿舎1戸あたり月額50,000円を補助基準額の上限とし、補助率1/2を乗じた最大25,000円を補助します。
居住している介護職員等(同居人も含む)から宿舎使用料等を徴収している場合は、その徴収額を控除します。
新潟市では原油価格・物価高騰の影響により施設の光熱費、訪問や送迎に使用する車両の燃料費の負担が増加している高齢者施設等に対して、施設・サービス種別に応じた定額の支援金を交付し、高齢者施設等のサービスの質の確保及び業務継続を支援します。
2022/12/23追記:支援事業の5回目を公募開始しました。
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新型コロナウイルス感染症の発生後、国際クルーズは寄港ゼロの状態であり、厳しい状況が続いていますが、我が国の寄港地としての魅力が失われたわけではなく、クルーズ船の寄港は引き続き地域の活性化に向けた重要な役割を期待されています。
そのため本事業により、安全安心なクルーズ船の受入れ環境づくりや寄港促進に向けた取組を支援します。
・補助率2分の1
静岡市では電力量料金高騰の影響を受けている市内中小製造事業者に支援金を交付します。
・支援限度額:50万円(対象経費の1/2・千円未満切り捨て)
例)
令和4年4月~6月の電力量料金:70万円
令和3年4月~6月の電力量料金:40万円
⇒差額30万円×4×1/2=50万円(=支援金額・上限到達)
静岡市内に製造拠点を有する中小製造事業者に対して、機械設備設置費用の一部を補助します。
補助率:機械設備取得経費の5%~10%
限度額:500万円
※補助回数:年度において1回
静岡市では製造業を営む中小企業(企業組合を含む)及び中小企業団体に対して、新商品開発経費の一部を補助します。
・補助率・補助上限額
(1)従来にない商品の開発事業(補助上限額100万円)
第2次産業振興プランに掲げる戦略産業に該当する場合 補助対象経費の2/3以内
第2次産業振興プランに掲げる戦略産業に該当しない場合 補助対象経費の1/2以内
(2)自社の既存商品の改良事業(補助上限額30万円)補助対象経費の2/3以内
静岡市では製造業を営む中小企業及び中小企業団体に対して展示会の出展・開催経費の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の1/2以内
補助限度額
「同一展示会」を補助対象とした通算申請回数に応じた上限額が適用されます。
・国内展示会 1回目:30万円、2回目:20万円、3回目:10万円
(団体 1回目:180万円、2回目:120万円、3回目:60万円)
・海外展示会 1回目:50万円、2回目:30万円、3回目:15万円
(団体 1回目:300万円、2回目:180万円、3回目:90万円)
※2022/12/23追記:令和4年度第5回公募を実施します。
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港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るため、屋根付き通路の設置や旅客上屋の改修等に要する経費に対して補助(1/3以内)を行います。令和2年9月に策定された「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ(国土交通省海事局・港湾局)及び「クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドライン(公益社団法人 日本港湾協会)等を踏まえ、新型コロナ感染症の感染防止対策に要する経費に限り1/2以内の補助を行います。
・補助率2分の1 3分の1
この助成金は、2024年度、2025年度に開催する技能五輪全国大会及び全国アビリンピックへの出場を目指す選手の育成を支援するため、愛知県内に事業所等を有する中小企業者や学校・団体等が実施する訓練経費の一部を助成するものです。
■申請期間:
受付開始日 |
申請期限(必着) |
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第1回 |
2024年2月22日(木曜日) |
2024年3月14日(木曜日) |
第2回 |
2024年4月2日(火曜日) |
2024年4月23日(火曜日) |
第3回 |
2024年5月下旬 |
2024年7月中旬 |
第4回 |
2024年8月上旬 |
2024年8月下旬 |
第5回 |
2024年9月中旬 |
2024年10月中旬 |
第6回 |
2024年11月上旬 |
2024年12月上旬 |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施