全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/07/21~2024/03/29

東京都：令和7年度 小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業

上限金額・助成額

20000万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギー供給を拡大するため、再生可能エネルギー設備を新たに整備する小売電気事業者に対し助成する「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」を令和5年度から実施しています。
このたび、データセンターをはじめとする大規模な電力需要の増加に備え、小売電気事業者による再生可能エネルギーの供給力をより高めるため、新たな助成メニューを創設し、事業期間についても延長しますので、お知らせします。

■令和７年度予算額（追加出えん額）：８．７億円

電気・ガス・熱供給・水道業

小売業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2024/05/07~2024/11/29

富山県：再生可能エネルギー導入促進補助金

上限金額・助成額

150万円

2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、令和5年3月に「富山県カーボンニュートラル戦略」が策定されました。今後、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、住宅や事業所等への自家消費型太陽光発電設備の設置や、太陽熱・地中熱利用設備の設置促進を図ることとしています。
本事業では、再生可能エネルギーの導入を促進するため、県民や県内企業に対し、太陽光発電設備（自家消費型）の導入及び、再エネ熱利用設備の導入に係る経費の一部を補助します。

注：この補助事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択されたものです。

全業種

ほか

詳細はこちら

公募期間：2023/06/28~2023/07/13

神奈川県：医療施設ブロック塀改修等施設整備事業

上限金額・助成額

0万円

神奈川県では病院が敷地内に保有する倒壊の危険性があるブロック塀の改修等に必要な経費を補助することにより、地震等の発⽣時における患者や周辺住⺠への被害を防ぐことを⽬的とし、補助を行います。
・補助金額
基準額：対象の⻑さ1m当たり基準単価86千円（ただし30mを上限とする）
調整率：3分の1

医療，福祉

ほか

詳細はこちら

公募期間：2023/04/01~2024/03/29

全国：石川県金沢市金沢版グループワーケーション促進事業

上限金額・助成額

0万円

金沢市では新たな旅行機会の創出と旅行需要の平準化を促進するため、企業等が実施するグループワーケーション（3名以上で共同して行うワーケーション）に要する費用を補助します。
＜補助金額＞
・対象経費の合計額の2分の1に相当する額（この額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）。
ただし、その額は、宿泊1泊につき5千円を超えないものとする。

全業種

ほか

詳細はこちら

公募期間：2023/05/29~2025/01/31

埼玉県：即戦力人材確保支援事業補助金

上限金額・助成額

0万円

埼玉県では埼玉県産業振興公社内に支援機関として「プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、民間人材紹介事業者と連携して人材確保をサポートしています。
そこで中小企業がプロ人材拠点を通じてデジタル人材を確保する場合、紹介手数料の一部を補助します。

• 補助率：人材紹介手数料の2分の1（1,000円未満切り捨て）
• 補助限度額：
  (1)初回利用者　人材紹介手数料の2分の1（1,000円未満切り捨て）
  (2)2回目以降　人材紹介手数料の3分の1（1,000円未満切り捨て）
  • 補助限度額：1名につき150万円まで（原則1社につき1名まで）
  • 副業・兼業人材の活用も補助対象です。

全業種

ほか

詳細はこちら

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

【税制】オープンイノベーション促進税制 （M&A型）

上限金額・助成額

0万円

概要

スタートアップ企業との協働により生産性の向上や新たな事業の開拓など（オープンイノベーション）を行うため、そのスタートアップ企業の発行済株式を購入により取得し、議決権の過半数を有することとなる場合、その株式の取得価額の最大25％を課税所得の計算上、損金の額に算入することができます（ただし、5年以内にその株式の処分をした場合や成長投資・事業成長の要件を満たさなかった場合等は、一定額が益金算入されます）。

適用対象者

青色申告書を提出する法人で、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを目指す、株式会社その他これに類する法人（※）
（※）株式会社のほか、相互会社、中小企業等協同組合、農林中央金庫、信用金庫及び信用金庫連合会

適用期間

令和5年4月1日から令和6年3月31日までの取得

全業種

ほか

詳細はこちら

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

全国：国家戦略特区支援利子補給金

上限金額・助成額

0万円

国家戦略特別区域計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けた特定事業を行う中小・ベンチャー企業等が、国の指定を受けた金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で利子補給金を支給するものです。
これにより、事業資金を低利で借り入れることができるため、区域計画の実現に資する事業の円滑な実施に繋が
ることが期待できます。

全業種

ほか

詳細はこちら

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

愛知県：国家戦略特区支援利子補給金制度

上限金額・助成額

0万円

国家戦略特別区域計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けた特定事業を行う中小・ベンチャー企業等が、国の指定を受けた金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で利子補給金を支給する制度です。

特例を活用すると
・事業資金を低利で借り入れることが可能
・区域計画の実現に資する事業の円滑な実施
国家戦略特区 金融上の支援といった効果が期待できます。

全業種

ほか

詳細はこちら

公募期間：2024/07/08~2025/02/28

岡山県：令和6年度 障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業

上限金額・助成額

20万円

＜令和６年度の募集は終了しました＞
-----
岡山県では、障害福祉従事者の確保や専門性の向上を図るため、障害福祉サービスに従事する現任職員（以下「現任障害福祉従事者」という。）が、本事業の対象研修を受講する際に必要となる研修参加費用及び代替職員の確保等に係る経費を助成します。

医療，福祉

ほか

詳細はこちら

公募期間：2023/06/19~2024/06/28

大分県：令和7年度 社会福祉施設等の整備に係る補助事業

上限金額・助成額

0万円

令和７年度障がい者福祉施設整備事業に係る県当初予算編成の参考とするため、補助活用事業を募集します。交付の対象は、下記「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱」に定められた障がい福祉施設整備事業等です。
　希望がある場合は、令和６年６月２８日（金曜日）【必着】までに事業計画書（添付書類を含む）及びチェック表、様式第５号、様式第６号を作成の上、県障害福祉課に提出してください。
　なお、事業採択は、大分県社会福祉施設（障害福祉関係）整備選定基準に従い書類審査を行ったうえで、大分県社会福祉施設等整備審査会の承認を経て、県の予算措置、厚生労働省・こども家庭庁の交付決定により行います。

医療，福祉

ほか

詳細はこちら