全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2023/06/30
神奈川県:介護職員研修受講促進支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

2023/03/15:令和5年度介護職員研修受講促進支援事業費補助金の事前着手届の受付を開始します。
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神奈川県では従業者が研修を受講するために必要な受講料や、当該従業者に係る代替職員の配置にかかる費用を、雇用主である介護事業者が負担した場合に、その費用に対して県が補助します。
<研修受講料支援事業費補助(受講料負担への補助)>
研修受講者1人あたりの補助額上限:介護職員初任者研修24,000円、実務者研修40,000円、生活援助従事者研修12,000円、認定介護福祉士養成研修37,000円
<代替要員確保対策事業費補助(代替職員配置への補助)>
研修受講者1人あたりの補助額上限:介護職員初任者研修65,000円、実務者研修39,000円、介護福祉士ファーストステップ研修56,000円、生活援助従事者研修30,000円、認定介護福祉士養成研修60,000円

■スケジュール
事前着手届提出期限(必着)3月27日(月曜日)(令和5年4月に事業着手を行う場合)
事業着手日の1週間前(令和5年5月から6月に事業着手を行う場合)

交付申請書類の提出:以下の期限までに、交付申請書類を提出してください。
事前着手届を提出している事業者
6月30日(金曜日)(必着)

7月1日以降に事業着手する事業者
事業着手日の1か月前

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/06/22~2023/07/21
沖縄県:令和5年度 沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(商品開発支援)/再公募
上限金額・助成額
150万円

沖縄県では今後の海外市場における県産品の定番化を目指し、現地のターゲットやニーズ、販売チャネルに合わせた新規商品開発(試作品)を支援することで、県産品の輸出増を図り、県内事業者が海外で継続的に販売可能となる商品を生み出すことを目的とする。
また補助金による支援だけではなく、専門アドバイザーの指導・助言による県内事業者等に対する個別支援を行い、海外現地のマーケットニーズに合った商品開発と、より実践的なノウハウの取得を補助対象事業者が目指すものとします。
① 補助率:補助対象経費の3分の2以内(補助事業者:3分の1以上負担)
※補助事業の目的以外の目的で購入したものは、補助対象外経費となる。
② 補助額の上限 ・1,500,000円とする。
補助対象国・地域:香港、中国、台湾、韓国、シンガポールとする。

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/14~2024/03/31
沖縄県:全国特産品輸出商社育成事業補助金
上限金額・助成額
22万円

沖縄県では、全国特産品の海外販路拡大を支援するため、県内輸出商社様への補助メニュー(県外渡航支援、海外流通事業者招聘支援)をおこないます。
①県外渡航支援 (8/10補助)
・1回あたり10万円以内(3人以内かつ7泊8日以内)
②海外流通事業者招聘支援 (10/10補助)
・1回あたり22万円以内(5人以内かつ3泊4日以内)

運送業
ほか
公募期間:2022/04/25~2025/02/28
福島県:働きやすい職場環境づくり推進助成金
上限金額・助成額
100万円

福島県では企業における働きやすい職場環境づくりを推進するため、福島県次世代育成支援企業認証を取得している企業に対し、助成金を交付します。 
・働きやすい職場環境づくり事業に対する助成金
交付額:助成対象経費の4分の3以内(ただし、上限を50万円とする。)
・人材育成事業に対する助成金
助成対象経費の4分の3以内(ただし、上限を50万円とする。)
・社内の労働環境整備事業に対する助成金
助成対象経費の4分の3以内(ただし、上限を100万円とする。)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
福島県:本社機能移転促進事業費補助金
上限金額・助成額
500万円

福島県内に本社機能を移転または拡充する企業等に対し、従業員の引っ越し費用を1人あたり最大100万円補助します。
補助率:補助対象経費の3分の2
交付額:従業員1人につき最大100万円。
ただし、1社あたりの年間の補助限度額は500万円とします。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/12/27
福島県:令和6年度 ICTオフィス立地促進事業費補助金(運営費・初期費用補助)
上限金額・助成額
500万円

福島県内に事業所等を新設するICT企業等に対し、事業所設置に係る経費の一部を補助します。
①運営費
・対象経費の1/2以内、年度毎に100万円を上限として最大3年間補助
②初期費用
・対象経費の1/2以内、300万円を上限として1回限り補助
・本社機能(研究・総務・経理部門)移転の場合は、上限を500万円に増額

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/10/19~2022/11/02
鹿児島県:希少性果物販売促進活動支援事業
上限金額・助成額
100万円

鹿児島県内で生産される高品質で希少性のある果物の生産者等が行う販売促進活動について,かごしまの食販売促進強化事業のうち,希少性果物販売促進活動支援事業実施要領に基づく支援を行い,取引の拡大につなげることを目的とします。
支援金:定額(上限100万円以内/事業実施主体)
※複数年度にわたって事業を実施する場合であっても1事業実施主体,上限100万円以内とします。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/10/04~2022/11/04
鹿児島県:燃油等高騰対策機械導入緊急支援事業(園芸関係)
上限金額・助成額
1000万円

鹿児島県では原油価格高騰の影響を受け,燃料費及び肥料費が増加し,経営に影響を受けている農業者に対し,経費削減につながる省エネ機器,機械の導入を緊急的に支援することを目的とします。
1燃油の使用量削減につながる省エネ機器及び機械の導入 【施設園芸(野菜,花き,果樹)】
2化学肥料の使用量削減につながる機器及び機械の導入【露地野菜(キャベツ,はくさい,ブロッコリー)】
補助率2分の1以内・1事業実施主体あたりの補助金額の上限は,1,000万円とする。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/12/28
福島県:令和5年度 先端ICT技術開発・先進モデル創出事業補助金
上限金額・助成額
500万円

福島県では、震災からの産業復興のため、次世代の新たな成長分野として「ICT関連産業」の集積を目指しています。ICT関連産業の集積に向けて、大学等と県内企業によるICT関連技術の共同研究に係る事業費を補助します。
・補助率3分の2、補助限度額最大500万円を補助

情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/10~2024/05/31
三重県:エネルギー価格等高騰対応(賃上げ型)生産性向上・業態転換支援補助金/第3回
上限金額・助成額
400万円

中小企業・小規模企業等が、従業員の賃金引き上げにつながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために実施する施設・設備の省エネルギー化・効率化や完全自己消費型再生可能エネルギー機器の導入などの経営向上に向けた取組を支援することを目的とします。
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助限度額:50万円(下限)から400万円(上限)

全業種
ほか
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