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2022/12/23追記：支援事業の５回目を公募開始しました。
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新型コロナウイルス感染症の発生後、国際クルーズは寄港ゼロの状態であり、厳しい状況が続いていますが、我が国の寄港地としての魅力が失われたわけではなく、クルーズ船の寄港は引き続き地域の活性化に向けた重要な役割を期待されています。
そのため本事業により、安全安心なクルーズ船の受入れ環境づくりや寄港促進に向けた取組を支援します。
・補助率２分の１
静岡市では電力量料金高騰の影響を受けている市内中小製造事業者に支援金を交付します。
・支援限度額：50万円（対象経費の1/2・千円未満切り捨て）
例）
令和4年4月～6月の電力量料金：70万円
令和3年4月～6月の電力量料金：40万円
⇒差額30万円×4×1/2＝50万円（＝支援金額・上限到達）
静岡市内に製造拠点を有する中小製造事業者に対して、機械設備設置費用の一部を補助します。
補助率：機械設備取得経費の5％～10％
限度額：500万円
※補助回数：年度において1回
静岡市では製造業を営む中小企業（企業組合を含む）及び中小企業団体に対して、新商品開発経費の一部を補助します。
・補助率・補助上限額
（1）従来にない商品の開発事業（補助上限額100万円）
第2次産業振興プランに掲げる戦略産業に該当する場合 補助対象経費の2/3以内
第2次産業振興プランに掲げる戦略産業に該当しない場合 補助対象経費の1/2以内
（2）自社の既存商品の改良事業（補助上限額30万円）補助対象経費の2/3以内
静岡市では製造業を営む中小企業及び中小企業団体に対して展示会の出展・開催経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の1／2以内
補助限度額
「同一展示会」を補助対象とした通算申請回数に応じた上限額が適用されます。
・国内展示会 1回目:30万円、2回目:20万円、3回目:10万円
（団体 1回目:180万円、2回目:120万円、3回目:60万円）
・海外展示会 1回目:50万円、2回目:30万円、3回目:15万円
（団体 1回目:300万円、2回目:180万円、3回目:90万円）
※2022/12/23追記：令和４年度第５回公募を実施します。
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港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るため、屋根付き通路の設置や旅客上屋の改修等に要する経費に対して補助（１／３以内）を行います。令和２年９月に策定された「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ（国土交通省海事局・港湾局）及び「クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドライン（公益社団法人 日本港湾協会）等を踏まえ、新型コロナ感染症の感染防止対策に要する経費に限り１／２以内の補助を行います。
・補助率２分の１ ３分の１
この助成金は、2024年度、2025年度に開催する技能五輪全国大会及び全国アビリンピックへの出場を目指す選手の育成を支援するため、愛知県内に事業所等を有する中小企業者や学校・団体等が実施する訓練経費の一部を助成するものです。
■申請期間：
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受付開始日 |
申請期限（必着） |
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第1回 |
2024年2月22日（木曜日） |
2024年3月14日（木曜日） |
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第2回 |
2024年4月2日（火曜日） |
2024年4月23日（火曜日） |
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第3回 |
2024年5月下旬 |
2024年7月中旬 |
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第4回 |
2024年8月上旬 |
2024年8月下旬 |
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第5回 |
2024年9月中旬 |
2024年10月中旬 |
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第6回 |
2024年11月上旬 |
2024年12月上旬 |
栃木県県では、原油・原材料高騰等の影響が長期化している状況を踏まえ、県内中小企業の資金繰りを支援するため、「原油・原材料高騰等緊急対策資金」を利用する中小企業者に対し保証料補給及び利子補給を実施いたします。
＜保証料補給＞
・セーフティネット保証4号、5号 → 0.2%を県が負担します。
・一般保証 → 一般保証料率の30%を県が負担します。
＜利子補給＞
内容 当初1年分の利子を補給します（遅延損害金を除く。）。
東京都と公益財団法人東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、日中の観光への集中を防ぎ、観光時間の分散化を図る取組を進めています。
夜間・早朝の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信の経費を助成します。
助成対象経費の2分の1以内
※地域の回遊性を向上させる取組を含む事業については助成対象経費の3分の2以内
助成限度額
（A）一定期間に実施する新たな夜間・早朝イベント等：2,000万円
（B）地域の夜間・早朝の観光振興に向けた取組：500万円
神奈川県では介護人材の定着を促進するため、出産・育児休業から復職した介護職員が育児のための短時間勤務制度を活用できるよう、介護サービス事業者が代替職員を雇用する場合の費用の一部を県が補助します。
・補助率：3分の1（補助限度額250千円）
以下の期限までに、交付申請書類を提出してください。
・事前着手届を提出している事業者
6月30日（金曜日）
・7月1日以降に事業着手する事業者
事業着手日の1か月前
