全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

245万円

自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電設備で発電した電力を、自らの会社内や共同住宅などで消費することをいいます。これまで、太陽光発電設備によって発電した電気は、固定価格買取制度（FIT）によって売電されてきましたが、買取価格が毎年低下していることに加え、電気料金が上昇していることから、昨今は自家消費することが有利という考えが主流になっています。
本補助制度は、札幌市が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して間接的に補助を行うことで、自家消費型太陽光発電設備の市内普及を促進するものです。

・太陽光発電設備
出力の合計 1kWあたり5万円
(注)太陽電池モジュールの出力合計と、パワコンの出力合計のうち低い方の値です。
(注)補助額の上限は、245万円(49kW)です。
・定置用蓄電池
工事費用（補助対象費用）の1/3

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

広島県：テレワーク導入着手支援事業補助金

10万円

広島県では「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」により派遣された専門家から助言等を受けてテレワークの導入に取り組む中小企業等に対して，ソフトウェア導入経費の一部を補助します。
・補助対象経費の２分の１（上限額10万円）

公募期間：2022/11/01~2023/02/28

北海道江別市：事業者等事業継続緊急支援金

10万円

江別市では物価高騰の影響を緩和することを目的として、北海道で実施している「道内事業者等事業継続緊急支援金」の給付決定を受けた江別市内の事業者を対象に、上乗せで「江別市事業者等事業継続支援金（物価高騰対策）」を給付します。
・給付金額
中小・小規模事業者等　１０万円
個人事業者等　　５万円
※支援金は、事業者単位で給付します。

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

北海道苫小牧市：空き店舗活用事業補助金

60万円

苫小牧市内及び中心市街地の活性化を図るため、空き店舗を活用し、集客に役立つ施設等を開設する事業者等に対して、店舗賃借料または店舗移転改装費の一部を予算の範囲内で補助しています。
店舗賃借料の場合:月額賃借料の1/2以内（苫小牧市内：3万5千円、中心市街地：上限5万円、）、補助期間は12か月以内
店舗移転改装費の場合:対象経費の1/2以内（上限60万円）　

飲食業

小売業

公募期間：2022/04/28~2023/01/31

北海道小樽市：海外販路拡大ECサイト活用促進事業（ジャパンモール補助金）

20万円

小樽市では、海外販路拡大に挑戦する市内企業を支援するため、日本貿易振興機構（ジェトロ）が展開しているEC販売プロジェクト「ジャパンモール」への商品登録時にかかる費用などを補助します。
補助率対象経費の２／３・補助上限額２０万円

公募期間：2022/07/22~2025/03/31

東京都北区：不燃化特区内における建替え事業

450万円

北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。
令和3年度以降の5年間について、取り組みを継続することとなり、事業の延伸に合わせて、より利用しやすいように改定しています。
【1　一般建替えの場合】
　以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。
　1.助成対象床面積に応じて定めた額
　2.耐火建築物等：90万円、準耐火建築物等：80万円
【2　共同建替え（共同住宅）の場合】
　以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。
　1.住宅部分に係る設計・監理料の2/3の額（以下の計算式を参照ください。）
　2.耐火建築物等：450万円、準耐火建築物等：200万円
　※1.の計算式
　設計・監理料×（住宅部分に係る床面積/従後の建築物の延べ面積）×2/3
　↓
　設計・監理料とは、以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額をいいます。
　ア）業務報酬基準
　イ）設計・監理料の実費額

公募期間：2022/11/21~2023/01/31

山梨県：がんばろう甲府！物価高騰等緊急応援金

10万円

山梨県では新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原油価格・物価高騰等の影響を受けている市内事業者の事業の継続・回復を応援するため、「甲府市事業応援金プラス」を受けた方に対して、応援金を支給します。
支給額（1事業者につき1回のみ）
個人：一律5万円・法人：一律10万円

公募期間：2022/07/15~2024/01/31

京都府：冷媒フロン漏えい検知器導入支援事業補助金

60万円

京都府では、冷媒フロンの排出抑制対策のため、業務用エアコンディショナー又は業務用冷凍冷蔵機器への冷媒フロン漏えい検知器の導入を支援する補助事業を実施しています。
漏えい検知器の導入により、冷媒フロンの漏えい防止による温暖化対策、機器の省エネ（電気代節約）や長寿命化、在庫ロスの削減等に繋がります。

補助率：２分の１　上限額：１事業者当たり60万円

公募期間：2023/06/01~2023/06/16

広島県福山市：Web（自社採用ページ，採用動画）採用活動支援事業補助金

50万円

２０２３年（令和５年）６月１日より，新型コロナウイルス感染症の影響などによる採用活動のオンライン化の進展に伴い，市内の中小企業者等が行うWeb による採用情報のPR に係る事業（自社Web 採用ページと動画）に対して補助金を交付します。
・補助率 2分の1・補助上限額 5０万円

公募期間：2024/01/12~2024/02/22

栃木県：トラック事業者事業継続緊急支援事業費補助金/第2期

200万円

栃木県の県民生活や県内経済の安定を確保するため、燃料価格高騰の影響を受けている栃木県内で貨物自動車運送事業を営む事業者に支援金を交付します。
給付金額　※上限：１事業者あたり　合計100台
○一般貨物自動車運送事業用・特定貨物自動車運送事業用の車両１台あたり　１万２千円
○貨物軽自動車運送事業用の車両は対象外

運送業