東京都では新しい「東京都住宅マスタープラン」において、2030年度末までにサービス付き高齢者向け住宅等を3万3千戸供給することを目標としており、その実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅整備への補助事業を実施しています。
・基本額
新築 建設費の10分の1 上限120万円/戸
改修 改修工事費等の3分の1 上限195万円/戸
既設改修 改修に係る費用の3分の1 上限6万円/戸
・加算額
夫婦世帯入居支援加算 上限20・40万円/戸
木密事業等推進加算 上限30万円/戸
医療・介護連携強化加算 上限10~105万円/戸
一般住宅及び交流施設併設加算 一般住宅 上限5,000万円・交流施設上限2,500万円
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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東京都では、近年の激甚化・頻発化する豪雨等の水害に備えるため、LPガスボンベの流出防止等の自然災害対策を推進しています。
このたび、ガスボンベの流出防止措置が義務付けられる令和6年6月1日までに、ベルト・チェーン等の安全機器を導入する事業者に対して補助事業を開始します。
小規模事業者等:補助対象経費の3分の2
その他の事業者:補助対象経費の2分の1
東京都では「東京こどもすくすく住宅認定制度」による認定住宅の供給を都内全域で推進するため、住宅事業者等に対して、整備費の一部を直接支援しています。
・新築型・改修型
上限額:500万円
擁壁及びがけ(以下擁壁等)が崩壊・転倒することにより、近接する家屋に居住する方の生命や財産に危害を及ぼすことがないよう、区では、擁壁等の安全性の確保や耐震化を進めています。擁壁等の安全化対策などの支援として、コンサルタント派遣や安全化対策工事費の助成を行っています。
令和5年4月1日より、土砂災害特別警戒区域の指定解除が見込める補強工事等についても助成対象となりました。
詳しくは、担当までご相談ください。
助成額は、予算の範囲内において助成対象工事費の2/3または1/3以内
上限額:200万円~1200万円
区では、木造住宅密集地域を解消するため、平成28年6月1日から木造住宅の不燃化建替えや除却に対し助成を行っています。
こちらのお手続きにつきましては郵送でも受付しております。なお、郵送での手続きについて、書類の記載漏れや不足等で再提出が必要となる場合、必要書類が全て揃った日を受領日といたしますのでご留意ください。
新宿区では経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助します。
■令和6年度の事業について
【主な変更点】
◎新たに「人材確保・定着支援」を追加しました。
◎「IT・デジタル支援」と「設備等購入支援」は、令和5年度と令和6年度の合計で上限額80万円となります。
◎エネルギー価格高騰緊急対策支援は令和5年度で終了しました。
新宿区では在宅で介護を要する高齢者が新型コロナウイルス陽性となったが、入院できず自宅療養となった場合、または、介護する家族等が陽性となったため、ご本人が濃厚接触者となり、家族等の介護が受けられなくなった場合において、高齢者の安定的な自宅療養と日常生活を支援するため、介護保険サービスまたは区が実施する介護保険外サービスの提供を行う訪問介護事業所等へ協力金を支給します。
1訪問先当たり日額15,000円
※介護保険サービス、介護保険外サービスを問わず、サービスを提供した事業所に支給されます。
・在宅要介護者等緊急一時支援事業
新宿区では介護を必要とする障害者が、新型コロナウイルス感染症の陽性者又は濃厚接触者になった場合に、安心して自宅療養や日常生活を送れるよう、ヘルパーを派遣し、必要な介護サービス等の提供の支援を行うとともに、自宅療養となった障害者等にサービスを提供した障害福祉サービス事業者等に対して協力金を交付します。
・在宅介護サービス事業者等支援事業
在宅で介護を要する障害者が新型コロナウイルス陽性となったが、入院できず自宅療養となった場合、または、介護する家族等が陽性となったため、ご本人が濃厚接触者となり、家族等の介護が受けられなくなった場合において、障害者の安定的な自宅療養と日常生活を支援するため、障害福祉サービスまたは区が実施する在宅要介護者緊急一時支援事業で福祉サービスの提供を行う居宅介護事業所者に対して、協力金を支給します。
1事業所につき1訪問先当たり日額15,000円
新宿区では本年度中に、自らが主体となって行う「新規性・市場性のある製品・サービス」の開発事業を実施する場合、その事業に係る経費の一部を助成します。
補助金額 1件100万円まで (補助対象経費の2/3以内)
本市では、スタートアップの集積・定着を促進するため、兵庫県と連携して、神戸市内に新たに事業所を開設する企業のオフィス賃借料などを助成する「スタートアップ補助制度」を設けています。
このたび、2024年度第1回の事業者募集を開始しますので、お知らせいたします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施