全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

※令和５年度（令和４年度国補正予算（繰越））の受付は終了しました。

■障がい福祉分野におけるICT導入支援事業
大阪府では、国において令和元年度補正予算で創設された「障害福祉分野のICT導入モデル事業」を受け、モデル事業を実施しています。

本事業は、障がい福祉分野におけるICTの活用により、障がい福祉サービス事業所等における安全・安心な障がい福祉サービスの提供等を速やかに推進するため、障がい福祉サービス事業者等がICTを導入する際の経費を支援し、ICTの活用モデルを構築することを目的としています。

事業者の費用負担が発生します。（事業者負担１/４、国補助１/２、府補助１/４）
　　　　※１事業所あたり補助対象となる導入経費の上限100万円に変更はありません。

＜グループホーム＞
賃貸物件で運営している事業所の中には、新耐震基準以前に建設された建物で、耐震診断を行っていない
建物や未耐震の建物で運営しており、耐震性を満たす見通しが立たない場合があります。
これらのやむを得ない事情により移転が必要で、定員増が困難な共同生活援助事業者（土地や建物の確保、
人員配置等の諸事情により）に対して、移転先の施設整備費補助を行います。

＜短期入所＞
在宅で生活する障害者（児）が、身近な地域で夜間や短期間において必要な支援を受けられる場の整備の
ため、短期入所を設置するために行う建物の整備に要する経費を、設置者に対して、都が補助することで、
障害者の地域での自立生活の促進を図ることを目的としています。

＜東京都重症心身障害児（者）通所事業＞
在宅の重症心身障害児（者）の日中活動の場の整備のため、東京都重症心身障害児（者）通所事業を行う
建物の整備に要する経費を、設置者等に対して、都が補助することで、専門医師や看護師による診断等のほ
か、日常生活動作訓練、療育、地域生活支援を図ることを目的としています。

＜主に重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス＞
重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられる場の整備のため、主に重症心身障害児を支援する児童発
達支援事業及び放課後等デイサービス事業を行う建物の整備に要する経費を、設置者に対して、都が補助す
ることで、専門的な療育、訓練等の支援を図ることを目的としています。

＜日中活動の場＞
障害者の日中活動の場の整備のため、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に係る事業を
行う建物の整備に要する経費を、設置者等に対して、都が補助することで、障害者の地域での自立生活の促
進を図ることを目的としています。

＜大規模修繕＞
既存の事業所について、利用者の高齢化、重度化等の対応のために必要な修繕に対して都が補助すること
で、障害者が慣れ親しんだ地域での自立生活や必要な支援を引き続き受けられるようにすることを目的とし
ています。

群馬県では介護職員の負担軽減や業務の効率化を図るため、介護施設・事業所が行う介護ロボットやICT機器の導入等に要する経費の一部を補助する「介護ロボット等導入支援事業」を実施しています。

介護施設・事業所において、次の3つの場合に補助を行うものです。
（1）介護ロボットを導入する場合、その費用の2分の1又は4分の3を補助。
（2）見守り機器の導入に伴う通信環境整備を行う場合、その費用の2分の1又は4分の3を補助。
（3）ICT機器を導入する場合、その費用の2分の1又は4分の3を補助。

東京都では地域密着型サービス等整備事業に係る費用の一部を補助し、整備促進を図ります。

東京都では認知症高齢者グループホームの整備に係る費用の一部を補助し、整備促進を図ります。

函館市では、社会福祉施設の整備、充実を目的として市民から寄せられた寄附金を基金に積み立て、その基金や基金の運用益を用いて、社会福祉法人が設置経営する市内の社会福祉施設の整備費用の一部を補助しています。
補助額：補助対象経費の２分の１（１，０００円未満切り捨て）を限度とします。