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県内企業の販路拡大と経営基盤強化を支援するために、ISOシリーズやFSSC22000などの国際規格等認証取得に必要な経費の一部を助成します。
富山県新世紀産業機構と富山県では、県内において創業を予定している方や創業間もない中小企業者の方からワクワクするような新事業や地域活性化に貢献する等の事業計画を募集します。
優秀なビジネスプランには経費の一部に対して補助を行い、富山県における創業やベンチャーのモデルとなる企業の育成を図るとともに、新事業挑戦への気運づくりを進めます。
補助金額・補助率：上限１００万円（助成率１/２以内）
採択件数：１０件程度
生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。
※10月1日 4次募集（9月30日）で申請受付は終了しました。4次募集が最終締め切りとなり、延長や追加募集は行いません。
情報関連産業での事業拡大に必要な人材育成に係る経費を支援します。
県内テレワーク施設の機能向上及び付加価値の創出により、県のテレワーク環境のブランド力を底上げするため、テレワーク施設等運営者が主体的に行う、施設利用者と地域のつながり構築や、県外在住テレワーカーを呼び込むためのイベント実施等の事業に要する経費の一部を補助します。
※交付要綱及び実施要領の改正に伴い、令和５年度の制度から要件等に一部変更が生じておりますので、応募に際しては必ず交付要綱及び実施要領を御確認ください。
（公財）長野県産業振興機構では、今後成長が期待される分野である「航空機」について県内企業等の成長促進を図るため、新技術の特定、新技術の具現化に向けた研究開発及び実用化を目的とした研究開発、試作開発及び販路開拓に取り組む場合に、製品化までのプロセスを加速化させるための経費の一部について補助金を交付することで、県内ものづくり企業等の成長促進を図るものです。
公益財団京都産業２１では、産業財産権を活用し、海外の出願国において事業展開を行う府内中小企業者の皆様のため、 『 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業） 』 を実施します。
外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。
令和５年５月８日（月）～５月２６日（金）
京都府内に本社を置く中小企業者等（みなし大企業を除く）、 地域団体商標に係る外国出願の場合は、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、 商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人
■採択予定件数： 特許１０件、実用新案１件、意匠１件、商標及び冒認対策商標５件
■補助率： １/２以内 （補助対象経費を１/２にした後、千円未満は切り捨て）
■１企業に対する補助金総額３００万円以内/年（１会計年度内、消費税等を除く）
※１企業の上限額は京都産業２１のほかに日本貿易振興機構（JETRO）・京都高度技術研究所（ASTEM）で各々採択された場合は、その合計額となります。
■１出願別の補助金額（１会計年度内、消費税等を除く）
（イ）特許出願 １５０万円以内／件
（ロ）実用新案、意匠又は商標登録出願（冒認対策商標は除く） ６０万円以内／件
（ハ）冒認対策商標 ３０万円以内／件
■補助対象経費
・外国出願料 ・現地代理人費用 ・国内代理人費用 ・翻訳費用 など
[詳細は京都産業２１までお問い合わせください。]
徳島県では「徳島木のおもちゃ美術館」がオープンし、この施設は、県民に対して県産材を活用した建築，家具，玩具の魅力を発信する場となっていることから，木の玩具をはじめとする徳島ならではの県産材を活用した製品の需要を創出し，併せて全国にある姉妹美術館のネットワークを活用して県外における需要を拡大するため，この度，令和5年度とくしま木づかいプロダクト開発等支援事業により，「新たな県産材製品」について提案を募集し，開発を支援することとなりました。
補助率：補助対象経費の1／2以内（補助額上限50万円）
県産水産物の販売を促進することで,県産水産物等の需要を喚起し,生産者等の経営安定を図ることを目的として,食料品店における県産水産物等の販売促進に要する経費について,その一部を補助し,支援します。
| 第1回 | 第2回（予定） | |
| 募集期間 |
令和5年4月14日から令和5年6月30日まで |
令和5年10月10日から令和5年11月2日まで |
| 交付決定時期 | 令和5年7月中旬予定 | 令和5年11月中旬予定 |
| 事業実施期間 |
交付決定日から令和5年10月30日まで |
交付決定日から令和6年2月29日まで |
| 実績報告書提出期限 |
事業完了後1ヶ月以内または令和5年11月10日までのいずれか早い日 |
事業完了後1ヶ月以内または令和6年3月7日までのいずれか早い日 |
コロナ禍で停滞していた海外ビジネスの本格的な再開を見据え、県内ものづくり企業の反転攻勢に向けた海外展開を支援することで、海外との取引を拡大させ、外貨を稼ぐ企業の育成を目指します。
補助金の交付決定を受けた県内ものづくり企業に対しては、海外展開活動（国際展示会や商談会への出展等）に取り組む際にかかる経費を補助します。さらに、製品について海外バイヤーとの直接商談等を行う海外販路開拓コーディネーターの派遣支援も行います。
補助率：2分の1以内（上限額50万円）
補助対象期間：交付決定日以降令和6年3月20日まで
