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本市の有する物流基盤をさらに活用し、効率的な輸送を実現することを目的として、本市に九州発貨物を集約し、本市の物流基盤を用いて輸送する取組を支援します。
支援の第一弾として、九州の農産物を本市に集約し、市内を発着するフェリーを用いて首都圏に輸送にする取組に対し、補助金を支給します。
補助金の支給には、複数の要件を満たす必要がありますので、補助金の活用をご検討されるにあたりまして、まずは物流拠点推進室までご相談ください。
愛媛県県民総合文化祭実行委員会では、文化の秋を彩る恒例のイベント「県民総合文化祭」に新風を吹き込むような斬新で魅力溢れる文化事業企画を、県内の団体又はグループから募集しています。
文化芸術活動を取り入れた商店街の活性化など、文化による地域の元気づくりやまちづくりを目指した企画のほか、障がい者による文化芸術活動の促進等に寄与する企画も大歓迎です。
優秀企画に選ばれた企画には、1件につき50万円を上限に経費の一部を助成し、今年10月から12月までの間に、県民総合文化祭の主催事業として実施していただきます。
応募締め切りは、令和5年6月30日（金曜日）です。県民総合文化祭を一緒に盛り上げていただける企画をお待ちしています。
本事業は令和5年度補正予算、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2024/
https://www.env.go.jp/content/000156332.pdf
以下は、令和5年度予算の内容です。
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一般社団法人 環境技術普及促進協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
〇交付額上限は、各年度3億円とします。
○補助対象経費の２分の１ ただし、地方公共団体と災害時における拠点の利用に関する防災協定を締結している場合は、３分の２。
一般社団法人地球温暖化防止全国ネットでは、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）の交付決定を受け、間接補助事業者の公募を実施します。
海外で行う石炭の探鉱や石炭資源の開発に係る調査に必要な調査費の一部を本邦法人に対して助成することにより、石炭の探鉱及び開発を推進し、我が国の石炭安定供給に資することを目的としています。
・1件あたり１億円（消費税及び地方消費税を含む）を助成対象経費の上限とし、その3分の2以下を助成する。
福島県では、水素エネルギーの普及拡大を通じ、将来における水素社会の実現を推進するため、燃料電池自動車等に燃料を供給する水素供給設備を県内に導入する法人に対し、費用の一部を助成します。
| 水素供給設備の規模 | 水素供給能力（Ｎ㎥/h） | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 大規模 | 500以上 | 補助対象経費の4分の1以内 | 1.5億円 |
| 中規模 | 50以上500未満 | 補助対象経費の4分の1以内 | 1.0億円 |
| 小規模 | 50未満 | 補助対象経費の4分の1以内 | 0.2億円 |
2023/07/01追記：賃貸借物件の保育所等に限り、募集期間を延長しました！
市内の保育所、幼保連携型認定こども園（以下「保育所等」という。）において、児童の福祉の向上を図ること及び子どもが健やかに育成される環境を確保するとともに、待機児童対策に資することを目的に、老朽化した設備改修等の費用の一部に対して補助を行います。
(ア) 直近の４月１日時点で１歳児クラスの定員が埋まっていること。
(イ) 当該補助金申請時点において、保育所等として開所後10年以上経過した施設であること。
ただし、幼稚園から移行した幼保連携型認定こども園についてはこの限りではない。
(ウ)１・２歳児の認可定員を定員増できること。（1歳児の定員増は必須）
※三次募集から、１・２歳児の定員増を、認可定員の定員増に緩和しました。
(ア) 一定年数（概ね10年）を経過して改修が必要であること。
(イ) 補助対象施設整備時に当該施設を運営する法人が整備した設備や保育事業の譲渡等により財産を取得した設備など、
補助対象者が所有又は管理する設備等であること。
(ウ) その他関係法令に適合するものであること。
ここでいう、設備等とは、次に掲げるような保育所等の運営上、必要な設備等をいいます。
ア 給排水衛生設備、空調設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等附帯設備 等
イ 外壁、屋上 等（自己所有に限る）
募集期間 令和５年１月27日(金曜日)～令和５年８月31日(木曜日）
※募集期間を８月31日まで延長し、賃貸借物件の保育所等を対象に四次募集を行います。
一次募集：令和５年１月27日(金曜日)から令和５年３月10日(金曜日)まで ※締め切りました
二次募集：令和５年３月11日(土曜日)から令和５年４月28日(金曜日)まで ※締め切りました
三次募集：令和５年４月29日(土曜日)から令和５年６月30日(金曜日)まで
四次募集：令和５年７月１日(土曜日)から令和５年８月31日(木曜日)まで ※賃貸借物件の保育所等に限る
※予算の範囲内で補助決定を行うため、予算上限に達した場合には、途中で募集を停止する可能性があります。
申請を希望される場合は、必ず事前にご相談ください。
※来庁される場合には、事前に予約をお願いいたします。
【提出先】
kd-chuukibo@city.yokohama.jp
横浜市こども青少年局こども施設整備課 中規模改修事業担当
【担当窓口】
〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所13階
横浜市こども青少年局こども施設整備課 中規模改修事業担当
自立的かつ継続的な民間主体のサイクリングイベント等が県内各地で催される状況を創出することで、県内の観光振興を図ることを目的として、県内でサイクリングイベント等を実施する民間事業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
県内で行う以下の全ての要件に当てはまる自転車を用いたイベント及びツアー（以下「イベント等」という。）が補助金の対象となります。
以下の全ての要件に当てはまる民間事業者及びNPO法人その他の団体（以下「民間事業者等」という。）となります。
1．受付期間
令和5年5月1日（月）から予算の上限額に達する日まで
＊補助限度額の範囲内であれば、年度内に何度でも申請できます。
2．申請方法
メール又は郵送による提出
3．申請先
〒640-8585 和歌山市小松原通1-1 県観光振興課振興班
京都市及び（公財）京都高度技術研究所では、市内中小企業の海外展開を支援するため、令和5年度から、「京都市グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト」を実施しています。
本事業では、中小企業への支援として、(1)海外市場のニーズ調査、(2)展示会出展、(3)海外規格等に対応する製品開発について補助を行うとともに、専門のコーディネータが海外進出に向けた具体的な行動計画等の策定等に対して伴走支援を行います。
つきましては、実施事業者を募集します。海外展開を検討中の中小企業の方のご応募をお待ちしています。
■採択件数：15件程度
※中小企業1社（単独）で申請する場合と、中小企業2社以上（グループ）で申請する場合で、補助金額が異なります。
ア 単独で申請する場合：最大補助額 1,600千円、イ グループで申請する場合：最大補助額 2,400千円
※補助率は補助対象経費の2分の1以内。
県内企業の販路拡大と経営基盤強化を支援するために、ISOシリーズやFSSC22000などの国際規格等認証取得に必要な経費の一部を助成します。
