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農林漁業者及び農林漁業者の組織する団体と連携し、現下の輸入原材料価格高騰を乗り越えるため、国産原材料等への切替えによる新商品の開発や輸入原材料の使用節減等のモデル的な取組を行います。
・上限額30,000 千円・補助率２分の１
食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、産地との連携による国産原材料の利用拡大等、原材料の安定確保のための取組を行います。
上限額14,014千円以内 ・補助率２分の１
我が国全体における循環経済への移行を推進するための資源循環技術の基盤開発として、廃製品の対象を既存のシステムでリサイクルが不十分な小型家電全般に拡張し、有価性の高い部品や貴金属やレアメタルのみならず、プラスチック、鉄、軽金属も対象素材とし、金属からプラスチックに至る素材が最大限に二次利用され、サーキュラリティの最大化、資源に係る経済安全保障の向上および大幅なCO2削減を実現する資源循環システム確立のための基盤技術構築に向けた技術開発を実施します。
本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性に着目し、中小・スタートアップ企業等および大企業が保有している技術シーズを基にした研究開発を公募により実施するもので、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」（中小企業等を対象とする）及び「未来型新エネ実証制度」（中小企業および大企業を対象とする）の2つの支援制度からなるものです。
今回の公募では、2つの支援制度のうち「未来型新エネ実証制度」について再生可能エネルギーの普及拡大や、低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む中小・スタートアップ企業および大企業の提案を広く募集します。（なお、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」の今年度の公募は、公募期間（3月25日～5月16日）をもって受付を締め切っています。）
また、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の研究開発について支援を強化することにより、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献します。
■「未来型新エネ実証制度」
再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する技術の早期実用化に向け、公募要領別添1：2024年度技術実証課題一覧（未来型新エネ実証制度）に掲げる、NEDOが設定する課題に合致する提案を公募し、以下のとおり、研究開発に対して助成します。
事業期間：原則として、3年以内（地元合意を形成するための事前準備が必要な場合は、最大1年間の事前準備期間を設けます。）
助成対象費用：原則として、1テーマあたり6億円以内（中小企業については、4.5億円以内）
助成率：1／2以内、中小企業については、2／3以内（NEDO負担額：3億円以内）
事業内容：発電コストの低減、立地制約の克服、長期安定電源化、地域特有の再生可能エネルギー源との共生等、再生可能エネルギーの大量導入における課題を解決しようとする実証事業を実施します。
■採択状況（2023/10/24現在）
応募者数：25件
採択者数：7件
採択率：28%
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA3_100391.html
富山県新世紀産業機構と富山県では、富山県外から移住し、県内で新たに起業する方や事業承継、第二創業する方を支援します。地域課題に対して「社会性及び必要性」「事業性」「デジタル技術の活用」の観点をもって取り組む事業計画を募集し、優秀なビジネスプランには経費の一部に対して補助します。
・上限200万円（補助率1/2以内）
・採択予定数：15件程度
熊本県では、都市農村交流対策事業において、農山漁村や農林漁業の多面的機能を活かした農泊をはじめとする都市農村交流活動を支援しています。
応募を希望される団体は、最寄りの市町村の都市農村交流対策事業担当課と協議のうえ、以下のとおり必要書類を御提出ください。
○新型コロナ感染症や第四次産業革命等により急激に変化する社会環境下で、県内産業が更に発展するには、取引先や消費者、そして社会が求める新たな商品・サービスの創出が肝要であり、そこに向けた革新的な製品・技術の開発が重要となっています。
○そこで、本事業では、県内中小企業等がその他の企業や大学等と連携して取り組む革新的な製品・技術開発につながる研究開発について、補助金を交付することにより、その実施を支援します。
○そして、その成果を国のGo-Tech事業等を活用した「より高度な技術開発」に発展させることで、新たな半導体企業（県内外・海外）との取引に結び付け、強靭な半導体サプライチェーン構築の実現を目指します。
障がい者を新規に雇用した事業主に奨励金を支給します。
■奨励金の上限額：1事業主が令和6年度に2回以上の交付の申請を行った場合の2回目以降の奨励金の額は、200,000円から当該事業主が前回までに支給の決定を受けた当該奨励金の合計額を差し引いた額を上限とする。
県では、子育てしやすい環境整備の一環として、工事不要で容易に設置 できる「置き型授乳室」の普及を促進するため、施設利用者又は従業員向けに 置き型授乳室を設置する県内事業者に対し、予算の範囲内において、補助金等交付規則（昭和５１年宮城県規則第３６号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、その購入費用等の一部に対し補助金を交付します。
※申請額が予算額に達した時点で終了となります。
上越市では、中小企業等の脱炭素経営に向けた取組を後押しするため、脱炭素経営に取り組む際のコンサルタントへの相談や省エネ診断等に係る費用の一部を支援します。
※予算額に達し次第受付終了。
予算額：300千円
注）先着順。予算額に達し次第受付終了。
