作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にあります。
肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要です。
このため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等を支援します。

本公募の対象事業は、国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業のうち国内肥料資源活用施設総合整備支援及び国内肥料資源活用総合推進支援とします。
また、本公募の対象とする事業実施主体は、次のとおりです。本公募の対象とならない事業実施主体については、都道府県協議会に対し事業実施計画書の取りまとめを依頼しておりますので、該当する事業実施計画書の提出を希望される場合は、都道府県協議会にお問い合わせください。
(1)国内肥料資源利用拡大対策事業実施要領(令和4年12月21日付け4農産第3509号、4畜産第1954号農林水産省農産局長、畜産局長通知。以下「実施要領」という。)別表1の区分欄の1に該当し、補助事業の実施場所が都道府県域を超える事業実施計画書を提出する事業実施主体
(2)実施要領別紙1の別表1の区分欄の2から4までのいずれかに該当し、肥料原料供給者、肥料製造業者及び肥料利用者の連携を位置付けた計画(実施要領別紙1の別記様式第12号)に位置付けられた取組範囲が都道府県域を超える事業実施計画書を提出する事業実施主体

補助率：2分の1・定額

食育基本法第16条に基づき作成した第４次食育推進基本計画（令和３年３月 31 日食育推進会議決定）の目標に定められた目標のうち、次の①から⑨までに掲げる目標の全部又は一部の達成に向けて２つ以上の都道府県で食育活動を行う取組を支援します。
① 地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民を増やす。② 農林漁業体験を経験した国民を増やす。③ 栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす。④ 食育の推進に関わるボランティアの数を増やす。⑤ 学校給食における地場産物を活用した取組等を増やす。⑥ 地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増やす。⑦ 食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やす。⑧ 環境に配慮した農林水産物･食品を選ぶ国民を増やす。⑨ 産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす。

事業費の定額（1/2以内）・上限額300万円

■都道府県別締切
・栃木県：1月24日（水曜日）
https://www.pref.tochigi.lg.jp/g01/bosyu/documents/documents/syokuiku_syouankoufukin202401.html