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青森県では、コロナ禍の長期化に加え、原油や原材料価格の高騰等により厳しい環境が続く事業者等への支援として、医療・福祉施設等（国公立除く）を対象に支援金を支給する事業を実施しています。
支給金額（1医療・福祉施設等当たり）
・固定支給額：50千円～300千円
※支援対象医療・福祉施設等には６月上旬以降、順次個別にお知らせいたします。
八戸市では国内特許等の出願にチャレンジする中小企業者の方を支援するため、「国内特許等出願費補助金」の交付を行います。
補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満の端数切捨て）。
ただし、次の額を上限とします。
特許出願：上限15万円・実用新案登録出願：上限10万円・意匠登録出願：上限5万円（出願2件まで）
八戸市では中小企業者又は中小企業団体が高度化事業を行う（高度化資金の貸付けを受ける）場合、補助金を交付します。
・補助額、上限額
青森県から貸付を受けた高度化資金の5/100に相当する額以内。
ただし、限度額は1億5,000万円（5ヵ年以内で分割助成）
世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ウクライナ情勢等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が高騰していることから、八戸市では農業経営に及ぼす影響を緩和することを目的に、農業者肥料高騰対策支援金を給付します。
・交付額
令和4年分申告において申告済み又は申告予定の 作付面積（a）×100円（1a未満切り捨て）
※上記作付面積のうち、家事消費分は対象となりません。
八王子市では新型コロナウイルス感染症の発生による障害福祉サービス等の提供体制に対する影響をできる限り小さくするため、障害福祉サービス施設・事業所等が必要なサービスを継続して提供できるよう支援を行います。
・事業所・施設ごとに、基準単価と対象経費の実支出額（他の補助金等の収入を用いている場合は、当該補助金等の交付の対象となった経費を除外した額）を比較して少ない方の額を補助額とします。
・1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
・施設・事業所ごとに基準単価まで申請が可能です。
物価高騰長期化の影響を受けているものの、公定価格により運営されているため、患者、利用者等に光熱費等の負担を転嫁できない医療機関、福祉施設等の負担軽減を図ることを目的として、「令和５年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金」制度を創設しましたが、このたび、その追加分として標記支援金の申請受付を開始します。
※当該事業は国の重点支援地方交付金を活用しています。
・要綱に定める施設区分ごとの基準額と、施設運営費の年間増加相当額のうち、低い方の額を支給します。
・基本額3万円～300万円
愛知県では、光熱費高騰の影響により医療機関等の円滑な運営に支障が生じないよう支援し地域の医療提供体制を維持するため、医療機関等に対して支援金「愛知県医療機関等光熱費高騰対策支援金」を交付します。
・交付額
（1）病院、有床診療所（3床以上）：１床当たり40,000円（定額）の支援金を交付します。
（2）有床診療所（2床以下）、無床診療所、歯科診療所、薬局、助産所：1施設当たり100,000円（定額）の支援金を交付します。
大分県では電気料金が高騰している状況を踏まえ、施設園芸農業者の電気料金の負担軽減を図るため、省エネ型電照機器の導入を支援します。
補助率：３分の２以内（県 ３分の１、市町 ３分の１）
高知県では長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、エネルギー価格や物価の高騰など厳しい経営環境の中、ＩＴ導入による業務効率化に取り組む中小企業者の経営基盤の強化を図るとともに、インボイス制度への対応を加速させます。
補助率及び補助限度額（高知県中小企業団体中央会を通じた間接補助）
・補助率：国ＩＴ導入補助金の自己負担相当分の２／３以内
・補助限度額：25万円
原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けている県内の保険薬局に対して、負担の軽減を図り、地域において必要な医薬品提供機能を維持することを目的として、宮城県保険薬局に対する原油価格・物価高騰対策支援事業費補助金を交付するもの。
