全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

東京都では公衆浴場の所有者又は経営者が特定金融機関から公衆浴場の改善に必要な資金を借り受けた場合に支払わなければならない利子の一部を東京都が補助することにより、浴場施設の改善、経営の安定及び施設の存続を図り、もって都民の日常生活の利便及び衛生水準の確保に寄与することを目的としています。
・利子補助金の額は公衆浴場の所有者又は経営者が借り受けた資金のうち東京都が補助の対象とする資金について、借受期間中（借受期間が２０年を超える場合は２０年間）に支払わなければならない利子額のうち、借受利率を年３．５パーセント（借受利率から３．５パーセントを控除した利率が１．０パーセント未満である場合は、借受利率から１．０パーセントを控除した利率）として計算して得た額に相当する額とする。
ただし、確保浴場の所有者又は経営者が借り受けた資金については、借受利率から０．５パーセントを控除した利率により計算して得た額に相当する額とする。

変更前：令和5年4月3日（月曜日）から令和5年12月28日（木曜日）まで
変更後：令和5年4月3日（月曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで
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東京都では、無電柱化を推進するため、令和2年度から、開発面積が3,000平方メートル未満の宅地開発を対象とした補助事業を行ってきました。
今年度から、宅地開発時の新たな電柱の設置を幅広く防止するため、補助対象の面積要件を撤廃します。また、無電柱化に伴う設計協議にかかる時間を短縮するため、開発区域内に電線類を引き込むための建柱（引込柱）も可能としましたので、お知らせします。

■拡充の概要：

• 補助対象の開発面積の制限（3,000平方メートル未満）を撤廃
• 地中化のために必要となる引込柱の建柱を是認

■補助費用
・3,000平方メートル未満
　-無電柱化に係る総事業費2,000万円まで
　-総事業費の5分の4を補助

・3,000平方メートル以上
　-無電柱化に係る総事業費6,000万円まで
　-総事業費の3分の2を補助